iPadOSもEUのDMA「ゲートキーパー」指定に追加。Epic GamesはiPad向け独自アプリストアと『Fortnite』2024年内に公開予定と表明 | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 EUの執行機関である欧州委員会は、アップルのiPad向けOSであるiPadOSをDMA(デジタル市場法）に基づきゲートキーパーに指定しました。今後6か月以内に、アップルはiPadOSがDMAの義務に完全適合することを求められます。 ゲートキーパーとは、EUがユーザー数や売上高、資本金など一定の基準を満たしたと認定したハイテク企業のことです。ゲートキーパーはDMAに記載された義務と禁止事項に従う義務が課せられます。 昨年9月、欧州委員会はアップルのiPhone向けOS「iOS」と
米Automattic、AndroidでiMessageが使えるアプリ開発会社を買収 - iPhone Mania
米Automattic、AndroidでiMessageが使えるアプリ開発会社を買収 2024 4/10 WordPressの開発元である米Automatticが、Android端末でiMessageを利用できるようにするアプリ「Beeper Mini」を開発する米Beeperを買収したことが明らかとなりました。 Beeper MiniはiMessageプロトコルと暗号化をリバースエンジニアリングし、Apple独自のiMessageサーバーを利用して、AndroidユーザーがApple IDなしでiPhoneユーザーに「青い吹き出し」でメッセージを送信できるようにするアプリです。このアプリは、既読確認、タイピングインジケーター、リアクション、エンドツーエンドの暗号化など、iMessageの全ての機能をサポートしていました。 AppleはBeeper Miniを何度もブロック Appleは、
Apple純正「写真」アプリ消滅の日も？独占問題に直面 - iPhone Mania
欧州委員会のデジタル市場法（DMA）に関する意見書の中で、Appleは「写真」アプリのアンインストールを許可すべきとの記述があるのが確認されました。「写真」アプリは単なるアプリとは異なり、カメラロールへのシステムレベルのインターフェースであるため、アンインストール可能とするためにはiOSの大幅な書き換えを要するとされています。 セキュリティ上の懸念も？ EUで競争関連を担当するデンマークの政治家のマルグレーテ・ベスタガー氏の発言は、Appleが「写真」アプリを削除できるようシステムを作り変える可能性を示唆しています。 DMAはAppleのようなプラットフォームのゲートキーパーが過度な力を持つことを阻止するために作られたもので、現在のiOSの「写真」アプリがデフォルトの写真管理アプリとなっていることが問題視されているようです。 AppleがDMAに準拠する方法として、サードパーティー製アプリ
米司法省、アップルを独禁法違反の疑いで提訴 その中身を整理する (1/2)
米司法省（DOJ）がアップルを提訴した。独占禁止法違反の疑いがあるというもので、その争点はアプリ、メッセージと多岐に渡る。アップルは戦う姿勢を見せているが、解決には数年を要すると予想される。 ■ついに米司法省が動いた！ ■グーグルに続いて、アップルも提訴 今回の訴訟の規模の大きさをうかがわせるのは、米司法省の訴状だ。ページ数にして88。 訴状の出だしは2010年にさかのぼる。当時はまだスティーブ・ジョブズ氏が存命中。Kindleの広告について、アップルの幹部とジョブズ氏の交わしたやりとりが紹介されている。 その広告で、登場人物はiPhoneのKindleアプリで読んだ後、AndroidのKindleアプリに切り替えて読書を継続する。これについてアップル幹部が、「iPhoneからAndroidにスムーズに切り替えている。ここが見逃せないメッセージだ」とジョブズ氏に伝えている。ジョブズ氏の返事
Apple、極秘のApple WatchのAndroid対応計画の存在を初めて認める - iPhone Mania
Appleが、Apple WatchをAndroidスマホに対応させる計画が存在していたことを初めて認めました。約3年間にわたって検討を重ねたものの、技術的困難により計画を断念せざるを得なかったとのことです。米メディア9to5Macが、Apple WatchのAndroid対応が困難な理由について解説しています。 Apple、Apple WatchのAndroid対応計画の存在を認める Appleを独占禁止法違反として提訴した米司法省は、Apple WatchがiPhoneとしか互換性がないのは、Androidスマートフォンへの買い換えを阻害している、と主張しています。 この主張に対してAppleは、Apple WatchをAndroidに対応させることを3年間にわたって検討を重ねたものの、技術的な制約のために計画は中止となった、と米メディア9to5Macに明かしています。 Apple W
米司法省がAppleを反トラスト法違反で提訴。Appleは「積極的に抗弁する」と宣言 - iPhone Mania
昨日報じられた通り、米司法省は現地時間3月21日、Appleを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴したと発表しました。訴状では、同社がiPhoneとその閉鎖的なエコシステムによって、スマートフォン市場を違法に独占していると主張しています。 MacRumorsなどのメディアに送った声明の中でAppleは、この訴訟は「事実と法律に照らして間違っている」とし、「積極的に抗弁する」と宣言しました。 Apple、「積極的に抗弁する」と宣言 Appleの声明は、次の通りです。 Appleでは、人々に愛されるテクノロジーを作るために日々、革新を続けています。シームレスに連携し、人々のプライバシーとセキュリティを保護し、ユーザーに魔法のような体験を提供する製品をデザインしています。今回の訴訟は、激しい競争の中でApple製品を際立たせている私たち自身と、その理念を脅かすものです。もし、この主張が認め
米司法省、反トラスト法違反でAppleを提訴へ。早ければ21日にも - iPhone Mania
米司法省はAppleを独占禁止法（反トラスト法）違反で、早ければ現地時間3月21日にも提訴する準備を進めているとBloombergが報じました。同社が、iPhoneのハードウェアおよびソフトウェア機器への競合他社のアクセスを妨害しており、反トラスト法に違反するとしています。 司法省は既にGoogleを提訴しており、米連邦取引委員会はMetaとAmazonに対する反トラスト法違反の訴訟を進めているということです。 米司法省、早ければ現地時間21日にAppleを提訴 訴状の内容はまだ公表されていませんが、iOS向けApp Storeの独占的な力を巡るものと見られています。 Appleは欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に準拠するため、代替アプリストア（マーケットプレイス）、代替決済システム、代替Webブラウザエンジンの許容や、NFCチップのようなiPhoneのハードウェア機能へのより深
EU、Spotifyに対する反競争的行為でAppleに18億ユーロの制裁金 | APPLE LINKAGE
当サイトはアフィリエイトプログラムによる収益を得ており、投稿にはアフィリエイトリンクが含まれています。 欧州委員会が、AppleがApp Storeを通じてiPhone/iPadユーザーに音楽ストリーミングアプリを配布する市場における支配的地位を乱用したとして、Appleに対し18億ユーロを超える制裁金を科すと発表しています。 欧州委員会は、Appleはアプリ開発者に対し、アプリ外で利用可能な代替かつ安価な音楽サブスクリプションサービスについて、iOSユーザーに通知することを阻む制限を適用しており、これはEUの独占禁止法の下では違法であるとしています。 Appleはこの決定について、委員会は消費者の被害の確かな証拠を何一つ見つけられなかったにも関わらず下された判断で、盛況で競争が激しく、急成長している市場の現実を無視したものであると批判する声明を出し、控訴する意向を明らかにしています。 「
Apple、AliveCorとの心臓モニタリング技術をめぐる独占禁止法訴訟に勝利 - iPhone Mania
Apple Watchの心臓モニタリング技術をめぐるAliveCorとの法廷闘争で、Appleが勝利を収めたことが明らかとなりました。AliveCorは、Appleが心拍数アルゴリズムに変更を加えたことで、サードパーティーのアクセスを制限しており、これは反競争的な動きだと主張していました。 しかし、米連邦地方裁判所の判事は、Appleは裁判でこの訴訟に向き合う必要はないと述べ、同社に全面的に有利な判決を下しています。AliveCorは、控訴する予定だということです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Apple Watchのアルゴリズム変更におけるAliveCorとの法廷紛争でApple勝利。 2.Appleは、watchOS 5において新しいアルゴリズムを採用していた。 3.AliveCorは新しいアルゴリズムへの変更を反競争的な動きだと主張していた。 Appleが勝利を収める A
米司法省、2024年3月にApple提訴へ～独占禁止法の新たな闘い - iPhone Mania
米司法省が、2024年3月を目標としてAppleを独占禁止法（反トラスト法）で提訴する方針を固めていることが分かりました。同省が巨大プラットフォーマーを相手取る訴訟としては、2020年の対Google以来となります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 数年越しの調査の結果、米司法省はAppleが独占禁止法違反だと判断。 2. これまでにもTileやSpotifyなどが苦情を申し立ててきた。 3. Googleへの締め付けなど、世界的に巨大プラットフォーマーへの風当たりは強まっている。 これまでにも訴訟の予兆はあった 米司法省がAppleを相手取って訴訟を起こすのではないかとの観測は、何年も前から存在しました。 これまでにも何度かAppleに不満を持つ複数デベロッパーへの聞き取りが行われたほか、2022年には同省がApp Storeの運営姿勢を問題視し、訴訟準備の初期段階に入っている
EUデジタル市場法の該当サービス一覧が発表〜Appleは3つが独占的との判断 - iPhone Mania
ヨーロッパ連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は、デジタル経済をより公正で競争力のあるものにすることを目的としたEU規則ですが、独占的と判断された22個のサービス一覧が発表され、Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DMAで独占的と判断された22個のサービス一覧が発表された。 2. Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになった。 3. Alphabet、Meta製サービスの多くがリスト入りしている。 App Store、Safari、iOSが独占的との判断 EUはDMAにより、大企業による市場支配力の乱用を防止し、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場においてより高度な競争を確保することを意図しています。 8日に発表された独占的なデジタルサービス一覧には、App Store、Safari、iOSも含ま
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
公正取引委員会、AppleとGoogleのアプリストアに公正な競争不十分と指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月9日、AppleとGoogleの提供するモバイルOS、とくにアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しました。報告書の作成段階でAppleとGoogleは、独占禁止法上の問題となるような取り扱いはしていないと説明しています。 台数ベースのシェアでiOSは46.6% 公正取引委員会が公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」は、2021年10月に発表された方針に基づき、2022年2月に実施した消費者アンケート、2022年3月に実施したアプリ開発事業者向けアンケートのほか、AppleとGoogleへの書面での意見聴取、有識者ヒアリング、オーストラリアとイギリスと欧州の規制当局との意見交換を経て作成されています。 現在、モバイルOSの利用端末台数ベースのシェアは、Androidが53.4%、iOSが46.6%と、GoogleとAppleの2社によ
AppleとGoogle、メキシコで独禁法違反の疑いで調査 - iPhone Mania
AppleとAlphabet運営のGoogleが、メキシコでのアプリストアの運営方法が独占的である可能性があるとして調査を受けている、とReutersが報じています。 メキシコの元通信責任者が提訴 訴状がメキシコの電気通信規制当局IFTに提出されたのは現地時間9日で、旧電気通信連合をかつて率いたモニー・デ・スワーン・アダティ氏が提出者となっているとのことです。 同氏の訴状では、AppleとGoogleが「アプリストアの独占を利用し、アプリ内課金に独自の決済システムを使用することで（競争を）完全に阻害している」と記されています。 デ・スワーン・アダティ氏はオンラインでも声明を発表しており、「Apple StoreとGoogle Playストアは15%〜20%の手数料を徴収しており、価格インフレを余儀なくされている」と指摘しています。 同氏は、メキシコの競争規制当局がが両社に対する調査開始の要
Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
Apple Payの独占的な手数料徴収は違法だとして集団訴訟が発生 - iPhone Mania
端末をデバイスにタップして手軽に支払いができる――そんな便利な機能をAppleが独占して手数料を徴収しているのは不当だとする集団訴訟が起きました。 Androidは手数料無料なのに 訴状によると、iPhoneやiPad、Apple WatchといったApple製品で、Google PayやSamsung Payといった、Apple Payと競合するモバイルウォレット・サービスが使えないのは、独占禁止法（反トラスト法）に抵触している可能性があるそうです。原告集団は、この独占によって少なくともAppleが年間10億ドル（約1,200億円）の収益を上げていると指摘しています。 米国の場合、Apple Payでの取引が完了するごとに、クレジットカードを発行している会社（イシュア）は0.15%の手数料をAppleに対して払う必要があります（デビットカードは0.5セント≒0.5円）。一方で、Andro
Googleは今年200億ドルをAppleに支払いか〜独禁法で提訴も関係なし - iPhone Mania
自社の検索エンジンをデフォルトにするよう、GoogleがAppleに対して多額の金銭を支払っているのは独占禁止法に抵触しているとして、米司法省から訴えられている最中にもかかわらず、両社の金銭やり取りは留まる気配がありません。 2020年に独占禁止法で提訴 家電量販店から本屋まで、金銭を支払って自分たちの商品やサービスを優先的に扱ってもらう行為自体は、世界中どこでも見かける光景です。しかし、それが世界を二分しているような超巨大企業同士の取引だったらどうでしょうか。 Googleは自社の検索サービスを、Apple製品の純粋ブラウザSafariのデフォルトエンジンにしてもらうべく、毎年数十億ドル（数千億円）を支払っていると言われています。これはAppleの税引前利益の約3%に相当する額です。 両社によるこの取り決めがライバルを不当に排除しているとして、米司法省は2020年10月にGoogleを独
iPhoneのNFCはやがてサードパーティーにも開かれる〜ガーマン氏 - iPhone Mania
Appleは現在のところ、iPhoneに搭載している近距離無線通信（NFC）の使用をApple Payに限って許可していますが、欧州委員会をはじめとする規制当局がこれは反競争的であるとの見方を強めています。Appleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者は、iPhoneのNFCがサードパーティーに開放される日は迫っていると推測しています。 次の戦場はNFC App Storeでの決済方法をめぐって、ゲーム開発者や規制当局からその正当性を疑問視する声が高まっていますが、次の戦場はiPhoneのNFCをつかさどるチップになるだろう、とガーマン氏はBloombergの記事の中で述べています。 NFCとは近距離無線通信の略で、iPhoneでのコンタクトレス決済を可能にする技術のことです。現在、NFCを使用できるのはApple Payのみとなっていますが、これは独占的ではないのかとの
欧州委、Apple Payが競争法違反の疑いありとして異議告知書送付 - iPhone Mania
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間5月2日、iOSデバイスが搭載する近距離無線通信（NFC）の利用が、Apple Payのみに限定されているのは競争法に抵触するとして、異議告知書（Statement of Objections）をAppleに送付しました。 NFCへの他社アプリのアクセス制限が問題 欧州委員会は異議告知書において、AppleはiOSデバイスで、モバイル決済アプリ開発者が非接触決済に必要なハードウェアやソフトウェアにアクセスするのを制限し、自社サービスであるApple Payを優遇していると説明ししています。 EUの主張が確認されれば、多額の制裁金が科される可能性があります。米Financial Timesは制裁金について、Appleの全世界の売上高の最大10％にのぼる可能性があると推測しています。 欧州委員会のマルグレーテ・べステアー上級副委員長（
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アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
