Appleのティム・クックCEO、追徴課税に激怒「政治的なたわ言だ」 - iPhone Mania
Appleが課税回避を行ったとして、EUの欧州委員会が130億ユーロ（約1兆5,000億円）の追徴課税を行うよう、アイルランドに要求している件に対し、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1日、「政治的なたわ言（Political Crap）」にすぎないと述べ、同社が正当な手続きを踏んで納税を行っていることを強調しました。 アイルランドとの裏取引はなかったと主張 ティム・クックCEOは1日、アイルランドの地元ラジオのインタビューに応じ、改めてAppleが不当に課税回避を行っていた根拠は何もないとし、事実に基づかない「政治的なたわ言」によって、同社が槍玉に挙げられていると語りました。 彼によれば、欧州委員会の言う、アイルランドとの裏取引で2014年の実質税率を0.005％に抑えていたという事実はまったくなく、Appleは一貫して同国の本来の企業税率である12.5％を納めていると
EU、アップルに130億ユーロの追徴課税--クック氏は「事実無根」と反論
欧州連合（EU）は現地時間8月20日、Appleに130億ユーロの追徴課税をするようアイルランド政府に命じた。同社とアイルランドの間の協定が違法であると判断した。 欧州委員会（EC）の発表によると、EUの反トラスト当局は、米国を含む他の国々がそれぞれの管轄区域内で同社に対して追徴課税を要求するならば、アイルランドに対して支払われる130億ユーロが減額される可能性があるとしている。 「EU加盟国が一部の企業に課税優遇措置を供与することはできない。その行為は、EU State Aid Rules（EU保護政策規則）に違反している」と、ECのMargrethe Vestager委員は述べている。 Apple以外にも多数の米IT企業が、米国外に現金を保有することによるメリットを享受している。この方法によって企業は、米国に現金を移転する場合の多額の課税を免れることができる。 今回問題となっているのは
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