公取委、アプリストア運営者とアプリ提供事業者の取引実態を調査 - iPhone Mania
公正取引委員会は3月4日、App Storeなどのアプリストア運営事業者と、アプリを提供する事業者の取引実態のアンケート調査を行うと発表しました。調査項目にはアプリ内課金の売上額などの項目が並んでいます。 アプリストア事業者、アプリ提供事業者にWebアンケート 公正取引委員会が実施するアプリ提供事業者向けアンケートは、モバイルOSなどに関する実態調査「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として行われ、アプリ配信プラットフォームを運営する事業者と、アプリを提供する事業者の間の取引を調査することを目的としています。 対象事業者がアプリストアやWebサイトで公開している連絡先に、公正取引委員会から依頼のメールまたは文書が届き、Webアンケートにログインして回答します。調査期間は3月4日から24日です。 アプリ内課金売上額、広告収入などについて調査 詳細な調査項目は対象
アップル｢公取委の調査が終結｣発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて
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