EU、iCloudなどのデータ書き出しや移行を簡単にする新法案で合意 - iPhone Mania
iPhoneの各種データを保存しているiCloudなどのデータを簡単に書き出し、他サービスに移行可能にすることをサービス提供企業に義務付ける「データ法」の法案について、欧州委員会が合意に達しました。実際に法律が成立し施行されるには、2年以上かかると見込まれています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 欧州委員会が「データ法」の法案に合意した。 2. iCloudなどに保存されたデータを他サービスに簡単に移行できることを目指す。 3. EUでは、Lightning禁止、App Store開放などの法律が成立。 欧州委員会で「データ法」に合意 現地時間6月27日、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、2022年に提案されていたデータ法（Data Act）の法案について合意に達した、とReutersが報じています。 データ法は、個人と企業が、スマートフォンなど各種デバイスから
iPhoneに搭載されるバッテリー交換を簡便化するEUの命令に反対姿勢〜その理由は？ - iPhone Mania
iPhoneに搭載されるバッテリー交換を簡便化するEUの命令に反対姿勢〜その理由は？ 2023 6/20 BGRが、iPhoneに搭載されるバッテリー交換を簡便化させようとする欧州連合（EU）の方向性には必ずしも賛成できないとし、その理由を説明しています。 BGRは、iPhoneのバッテリーをユーザー自身で簡単に交換できるようにしても、交換後に防塵防滴性能が低下する恐れがあることを指摘しています。 また、純正バッテリーを用いて適切な交換が行われなければ、バッテリーから発火するリスクがあると不安視する声もあります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. EUは、デバイスのバッテリー交換もユーザー自身で行えるように規制しようとしている。 2. 「セルフサービス・リペア・プログラム」に、iPhone14シリーズや複数のMacが追加された。 3. 「セルフサービス・リペア・プログラム」でバッテ
EUでのiOS17のアプリサイドローディングはWWDCでは発表されない？ - iPhone Mania
Appleは欧州における新たなデジタル市場法（DMA）に準拠するため、 次期OSであるiOS17には、App Store以外でもアプリをダウンロード可能にする仕組みを搭載するとの情報があります。 しかし来週開催のWWDC23では、この仕組みについては触れられない可能性が高いと、米メディアBloombergのマーク・ガーマン記者が推測しています。 Appleは最後まで待ってから変更を実装 ガーマン記者はTwitterにおいて、次のように述べています。 iOS17のサイドローディングに関する質問がたくさん寄せられている。法律（デジタル市場法）においては、別のオンラインストアへの対応は来年まで要求されない。過去の事例から考えると、Appleは最後の最後まで待ってから変更を実装すると思われるので、その件についてはWWDCでは触れないと思う。 つまり法による取り締まりが開始される期限ギリギリまで、A
Appleへの130億ユーロ課税は是か非か〜租税回避問題で欧州委が最高裁に上訴 - iPhone Mania
アイルランド法人を利用して租税回避を行っていたAppleに、130億ユーロ（約1.9兆円）の支払いを命じた判断は無効だとした判決を不服とし、欧州委員会が欧州連合（EU）の最高裁判所に上訴を行いました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleがアイルランド法人を利用して租税回避を行っていた問題。 2. EUの欧州委員会は判決を不服として、欧州司法裁判所に上訴を行った。 3. Appleは課税額に問題があるとし、委員会の命令は誤った仮定に基づいて下されていた。 裁判所がApple側の言い分認める Appleがアイルランドと特殊な取り決めを結び、米国外でのほぼすべての収益を現地に集約させ、最小0.005%もの著しく低い法人税率で節税していたことの是非を巡る問題で、2020年の控訴審ではAppleの主張を支持する判決が下されました。 これに対し、EUの欧州委員会は判決を不服として、同
Apple、App Storeが2022年に20億ドル以上の詐欺を防いだと発表 - iPhone Mania
AppleはApp Storeが、2022年のみで20億ドル以上の詐欺取引を防いだと発表しました。 今秋欧州では、iOS17のリリースとともに、App Store以外でのアプリのサイドローディングが認められる見通しで、その前にApp Storeの重要性を改めて強調しているとも考えられます。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、App Storeが2022年に20億ドル以上の詐欺取引を防いだと発表した。 2. 今秋欧州では、iOS17のリリースとともにアプリのサイドローディングが認められる見通し。 3. App Storeのおかげで未然に問題が防げたと主張している。 App Storeのおかげで未然に問題が防げたと主張 Appleはプレスリリースにおいて、App Storeにおける問題行為を以下のような形で未然に防いだと記しています。 詐欺行為を働いている可能性がある42
iPhone15シリーズはEUの規制に準拠し、USB PDに対応と予想 - iPhone Mania
iPhone15シリーズおよびiPhone15 ProシリーズはEUの規制に準拠し、USB Power Delivery（PD）および高速データ通信に対応するとの予想を、USB PDコントローラとUSB4コントローラのサプライヤーであるVIA Labs（廠威鋒電子）が伝えました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15シリーズはEUの規制に準拠し、USB PDに対応すると予想されている。 2. MFI認証USB−Cケーブルでの差別化は行われないと予想されている。 3. EUは「法律が施行されるとEUでiPhoneが販売できなくなる」との警告をAppleに発した。 MFi認証USB−Cケーブルでの差別化は行われないと予想 iPhone15シリーズおよびiPhone15 ProシリーズのUSB-C端子で高速充電および高速データ通信を利用するには、MFi認証USB−Cケーブル
iPhone15でのMFi認証USB-Cによる機能制限に欧州連合が事前警告 - iPhone Mania
iPhone15シリーズで高速充電および高速データ通信を利用しようとする場合、AppleはMFi認証USB-Cケーブルの使用を必須とし、MFi非認証のケーブル（汎用ケーブル）と差別化をすることを検討しているとの噂が出ていることに関し、欧州連合（EU）が「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15でのMFI認証USB-Cによる機能制限に、欧州連合が事前警告をした。 2. EUは「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになった。 3. Appleが強行した場合、EUとの関係が悪化することが懸念される。 EU、MFi認証USB-Cチップを導入するのではないかと疑い EUの政策執行機関である欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が、「MFi非認証のUSB-Cケーブルの機能を制限するこ
EU、iPhoneで未認証USB-Cケーブルの制限を行わないようAppleに警告 - こぼねみ
Appleは、EUのUSB Type-Cに統一する法律の成立を受けて、今年の「iPhone 15」シリーズでLightningからUSB-Cへの切り替えを行うと予想されています。 一方、今年に入って、AppleがMFiプログラムで認証されていないUSB-Cケーブルを制限するという噂が出ていました。 今回新たに、この噂に関して、EUがAppleに警告を行ったという報道が出ています。 新しいiPhoneのイメージEUでは昨年、スマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務づける法律が成立しました。 そんな中、Appleが「Made for iPhone」プログラムで認証されていないUSB-Cケーブルの充電速度やその他の機能を制限することを計画しているのではないかとの噂が出ていました。現在のiPhoneのLightningポートと同様に、iPhone15
欧州の各App Storeのアクティブ月間ユーザー数が判明〜DSA準拠のため - iPhone Mania
Appleは、欧州におけるApp Storeのアクティブ月間ユーザー数を公表しました。 AppleはApp Storeのアクティブ月間ユーザー数を公表していませんでしたが、欧州連合（EU）が2024年2月に施行するデジタルサービス法（DSA）に準拠するため、公表せざるを得なくなった模様です。 Appleの公式文書によると、欧州における各App Storeのアクティブ月間ユーザー数は以下のとおりです。 iOS App Store：1億100万人 iPadOS App Store：2,300万人 macOS App Store：600万人 tvOS App Store：100万人 watchOS App Store：100万人以下 Apple Books：100万人以下 Podcasts有料サブスクリプション：100万人以下 DSAの規制対象となる19のプラットフォーム DSAではユーザー数が
iOS16にはユーザーの所在地によって機能を制限する仕組みがある - iPhone Mania
iOSの機能のなかには、たとえばFaceTimeはアラブ首長国連邦では使えないなど、特定地域では無効となってしまう機能があります。 ところがiOS16には、ユーザーの所在地情報によって、機能を制限できるシステムが隠されていることが判明しました。米メディア9to5Macが報告しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iOS 16には、ユーザーの所在地情報によって機能を制限できるシステムがある。 2. Appleは6月5日に開幕する世界開発者会議で、新機能として発表すると推測。 3. 新システム開発の理由は、欧州圏で実現する「サイドローディング」だという。 iOS16.2で追加された「countryd」 現在Appleは、特定の地域において特定の機能を制限するのに、ソースコードに直接書き込む方法を用いています。つまりハードウェアの販売地域またはソフトウェア設定によって機能制限が行
iPhone15のUSB-C、充電はPD規格準拠も高速データ通信にMFi認証必須か - iPhone Mania
iPhone15のUSB-C、充電はPD規格準拠も高速データ通信にMFi認証必須か 2023 3/17 iPhone15シリーズの外部接続端子はLightningから変更されUSB-Cになる見通しですが、高速充電と高速データ通信を利用するにはMFi認証USB−Cケーブルの使用が必須になると噂されています。 この点について海外メディアが、iPhoneの外部接続端子をUSB-Cに変更する大きな理由とも言われる欧州連合（EU）の法律を精査、充電速度がMFi認証による大きな影響を受けることはなさそうだが、データ通信速度はMFi認証USB−Cケーブルと非認証のそれとで区別される可能性があると述べています。 iPhone Maniaでは、iPhone15シリーズに関する噂をまとめ記事にて随時発信しています。今回の記事以外の情報は、下記の記事にてご確認下さい。 iPhone15/15 Proシリーズはこ
巨大テック企業へのデジタル課税、仏がEUで取りまとめるよう進言 - iPhone Mania
あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合（EU）に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構（OECD）は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業
Apple、App Storeの運営をめぐりパリの裁判所から100万ユーロの罰金 - iPhone Mania
Apple、App Storeの運営をめぐりパリの裁判所から100万ユーロの罰金 2022 12/20 Appleは、App Storeのアクセスに関してアプリ開発者に不公平な商取引条項を課したとして、フランス・パリの商事裁判所から100万ユーロ（約1億4,520万円）の罰金を言い渡された、とReutersが伝えています。 欧州でのデジタル市場法施行前の判決 今回のパリの商事裁判所からの100万ユーロの罰金は、時価総額約2.1兆ドルのAppleにとっては痛くも痒くもないかもしれませんが、ヨーロッパ連合（EU）で来年施行されるデジタル市場法（Digital Market Act）により義務化される、アプリストアの解放が不可避であることをさらに強調するものと捉えることができます。 判決を受け、Appleの広報担当者は「イノベーションが生まれる活気と競争のある市場」を念頭に置いていたと述べていま
Apple、欧州でアプリのサイドローディングとサードパーティーストアを準備 - iPhone Mania
ヨーロッパで新たなデジタル市場法（Digital Markets Act）が施行されることを受け、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングおよびApp Store以外のアプリストアからのアプリのダウンロードを許可する見通しです。 これまで崩さなかった姿勢を変えたApple 欧州連合（EU）のデジタル市場法は、AppleとGoogleが運営する2つのモバイルアプリストアがゲートキーパーとしてあまりに力を持ちすぎているのを是正し、サードパーティー開発者の競争条件を整え、消費者のデジタルライフを向上させる目的があります。デジタル市場法は数カ月以内にも施行される見込みですが、企業には新たなルールに準拠するのに2024年まで猶予が与えられています。 Appleは、これまでアプリのサイドローディングやサードパーティーアプリストアの使用に対して、セキュリティ上の危険性をはらんでいると反発す
Apple、「App Store」以外のアプリストアを容認へ iOS17で実装の計画 - こぼねみ
Appleは、サイドロードのサポートを義務付ける欧州連合（EU）の新たな法律「デジタル市場法」を前に、iPhoneとiPadで自社のApp Storeに代わるアプリストアを認める準備を進めているとBloombergが報じています。 これにより、iPhoneやiPadのユーザーはApp Storeを経由せず第三者のアプリをダウンロードできるようになり、Appleの制限や最大30％の手数料を回避できると考えられています。 Appleは2023年のiOS 17にこの機能を搭載することを計画しています。 App Store匿名の関係者によると、同様の法律が他の国々で成立すれば、EU以外にも拡大される可能性があります。ただし、まずは欧州での実施だけを念頭に設計されているようです。 米国では、Appleにサイドロードを許可するよう求める法案が検討されています。Appleは、サイドロードはiPhoneユ
iPhone16まではLightning搭載も可能だが〜USB-C端子統一の期限決定 - iPhone Mania
AppleInsiderが、欧州連合（EU）が決定した、充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が、2024年12月28日以降に発売する機器を対象とすることが明らかになったと伝えました。 iPhone15シリーズがUSB-Cを採用と噂されているが EU加盟国は今後、各国で販売する携帯電話、タブレット、カメラの充電端子をUSB-Cに統一することを命じる法律を2023年12月28日までに制定します。 各国の法律が施行されるのは2024年12月28日で、同日までに発売された機器の充電端子はLightningなど各社独自の規格でも問題ありませんが、それ以降に発売する機器はUSB-Cになっている必要があります。 これにより、例年通り9月に発売するのであれば、iPhone16シリーズ（2024年モデル）もLightning端子を採用することが可能ですが、iPhone17シリーズ（202
Apple役員2人がiPhoneのUSB-Cへの移行について語る動画が公開 - iPhone Mania
Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・フェデリギ氏とワールドワイドマーケティング担当上級副社長を務めるグレッグ・ジョズウィアック氏が、米メディアThe Wall Street Journalが催したTech Live 2022でUSB-Cについて語る動画が公開されました。ジョズウィアック氏は、なぜこれまでAppleがヨーロッパが推し進める規格にノーを言い続けてきたのかも明らかにしています。 Micro-USB推しだったから反対してきた？ iPhone14シリーズの衝突事故検出機能の作動検証などを行ったことなどで知られるWSJのジャーナリストのジョナサン・スターン氏は、Appleのフェデリギ氏とジョズウィアック氏に対して、今最も話題になっているトピックの1つであるiPhoneのUSB-Cへの移行について質問しました。 スターン氏は専用パネルまで取り出し、欧州連合（
iPodの父のトニー・ファデル氏「EUのiPhoneのUSB-C搭載の強制は正しい」 - iPhone Mania
元Apple副社長のトニー・ファデル氏は、現在はAppleとは一切関係がないものの、同社の動向について意見を述べることも多い人物です。今回、ファデル氏は欧州連合（EU）がiPhoneのUSB-Cポートの搭載を強制したことに関して、自身の意見を述べました。 USB-Cポート搭載の強制は「正しいこと」 議論の発端は、あるユーザーがTwitterでファデル氏に対して「Appleが当時より高速なFireWire技術ではなく、USB 1.0を使わざるを得なかったとしたら、iPodは成功したのだろうか」と疑問を投げかけたことです。これについて同氏は、「古い規格の限界に直面し、世界がUSB-Cに収束した」と答えましたが、さらに自身の主張を続けました。 ファデル氏はEUがAppleや他のスマートフォンメーカーにUSB-Cの採用を強制することを心配しておらず、「彼らは単にAppleに正しいことをするよう強制
USB-C搭載iPhoneは2024年に実現へ？EUで新規則が承認 - iPhone Mania
欧州議会は4日、欧州連合（EU）で2024年末までに携帯電話、タブレット、カメラに単一の充電ポートの導入を強制する新たな規則を承認しました。これにより、Appleはヨーロッパで販売するiPhoneにUSB-Cポートの搭載が義務付けられることになります。 Appleにとって追い風となる可能性も EUの新規則により、現在Androidベースのデバイスで主に使用されているUSB-CポートがEU標準となり、AppleはiPhoneやAirPodsなどの充電ポートの変更を余儀なくされることになります。 Appleは大きな影響を受けると予測されますが、逆にUSB-Cポート搭載のiPhoneモデル購入への追い風となる可能性も指摘されています。 新たな規則は電子書籍リーダーやイヤホンなども対象としており、SamsungやHuawei、その他のデバイスメーカーにも影響を与えるかもしれません。 USB-Cポー
Apple、EUでの「Think Different」の商標権を失う - iPhone Mania
Appleは、1997年から2002年にかけて展開した広告コピー「Think Different」の欧州連合（EU）における商標権を失ったことが判明しました。 1997年に商標登録 欧州司法裁判所は現地時間2022年6月8日、Appleの「Think Different」の商標権登録を取り消したと発表しました。 Appleは1997年に「Think Different」の広告キャンペーンを立ち上げてすぐ、同フレーズをEUにおいて商標登録しました。1998年、2005年にも再登録を行っています。 この商標は、コンピュータ、コンピュータターミナル、キーボード、ハードウェア、ソフトウェア、マルチメディア製品に適用されていました。 Swatchが商標権取り消しを要求 しかしスイスの時計会社Swatchが2016年、「Think Different」の商標登録取り消しを求め、欧州連合知的財産庁（EU
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