iPhoneへのUSB-C端子搭載が決定か - iPhone Mania
欧州連合（EU）は現地時間2022年6月7日、EU加盟国で販売されるすべてのスマートフォンとタブレットなどに、共通の充電端子（USB-C）を設ける法案に合意しました。 Appleを含むすべての企業は、スマートフォンやタブレットを含む約15種の電子機器において、充電端子としてUSB-Cを採用することが義務付けられます。 スマホなどは2024年秋までにUSB-C端子搭載が義務化 スマートフォン、タブレット、デジタルカメラ、電子リーダー、携帯ゲーム機器、ヘッドホンなどの新製品については、2024年秋までにUSB-C端子搭載が求められます。 ノートPCにはやや長い猶予期間が設けられており、法案成立後40カ月（2026年）以内となっています。 AppleはUSB-C端子搭載iPhoneをテスト中か 欧州連合の欧州委員会は、電子機器の充電端子を統一することで、消費者は年間2億5,000万ユーロ（約36
EU、電子機器の充電端子統一で合意 2024年秋までに適用へ AppleはiPhone15からUSB-Cへ移行か - こぼねみ
欧州連合（EU）は、 iPhoneやAirPodsを含む幅広い家電製品において、充電端子を「USB-C」へ規格統一することに合意しました。統一には欧州議会とEU加盟27カ国による承認が必要となりますが、2024年秋までに適用の見通しです。 Appleはそれまでに欧州で販売するiPhoneの充電器端子を変更する必要があります。 新しいiPhoneのイメージ欧州議会は声明で、2024年秋までに、USB Type-CがEU域内のすべての携帯電話、タブレット、カメラの共通の充電ポートになると発表しました。 AppleアナリストMing-Chi Kuo氏とBloombergのMark Gurman氏は、AppleがLightningポートの代わりにUSB-Cポートを搭載したバージョンのiPhoneをテスト中であると述べていました。 Kuo氏は、Appleが2023年のiPhone 15からiPhon
EU、充電端子統一でいよいよ合意か〜6月7日に最終会合 - iPhone Mania
欧州連合（EU）加盟国の代表者は現地時間2022年6月7日、スマートフォン、タブレットなどの電子機器の充電端子統一について、話し合いを行うとReutersが報じています。 6月7日に決議する可能性 充電端子統一の案が最初に欧州議会によって提案されたのは、10年以上も前のことです。 6月7日に行われる、EUによる立法に関する意見交換の会合は2回目となり、おそらく最終のものになる見通しで、関係者はReutersに対し、決議に向けて強力な働きかけが行われる可能性が高いと語っています。 ワイヤレス規格の統一も視野に 欧州の立法関係者は、ワイヤレス充電システムについても、2025年までに規格を統一したいと考えているようですが、欧州連合加盟国と欧州委員会は技術的な理由から、ワイヤレス規格統一にはもう少し時間が必要だと見ている模様です。 現在論議されている充電端子統一においては、Apple Watchな
欧州委、Apple Payが競争法違反の疑いありとして異議告知書送付 - iPhone Mania
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間5月2日、iOSデバイスが搭載する近距離無線通信（NFC）の利用が、Apple Payのみに限定されているのは競争法に抵触するとして、異議告知書（Statement of Objections）をAppleに送付しました。 NFCへの他社アプリのアクセス制限が問題 欧州委員会は異議告知書において、AppleはiOSデバイスで、モバイル決済アプリ開発者が非接触決済に必要なハードウェアやソフトウェアにアクセスするのを制限し、自社サービスであるApple Payを優遇していると説明ししています。 EUの主張が確認されれば、多額の制裁金が科される可能性があります。米Financial Timesは制裁金について、Appleの全世界の売上高の最大10％にのぼる可能性があると推測しています。 欧州委員会のマルグレーテ・べステアー上級副委員長（
EU、Apple Payが独禁法に違反しているとしてAppleを告発する構え - iPhone Mania
Apple Payは、2019年から欧州連合（EU）の精査を受けていましたが、2022年5月にEUがAppleを独占禁止法違反で正式に告発する見込みである、と英Financial Timesが報じています。 NFCがサードパーティーに開かれていないのが問題 Financial Timesによれば、Apple Payの決済に必要なiPhone上の近距離無線通信（NFC）が、Apple Payのみ使用可能となっており、サードパーティーアプリに対して開かれていないのが問題視されているとのことです。 情報筋によると、捜査当局はすぐにでも行動を起こす見通しですが、発表のタイミングが遅れる可能性があるそうです。 制裁金は全世界の売上高の最大10%にのぼる可能性 EUによってAppleが告発された場合、Appleは全世界の売上高の最大10%にのぼる制裁金を科される可能性があります。 EUはデジタル市場法
USB-C搭載iPhoneに向けてまた一歩近づいた？EUで充電ポート統一化の採択 - iPhone Mania
欧州議会は4月20日、電子廃棄物（E-Waste）の削減につながるとして、携帯電子機器用の共通の充電器を支持する見解を採択した、とプレスリリースで発表しました。これにより、iPhoneを含めるAppleデバイスのUSB-Cポート搭載義務化に向けてまた一歩近づいたと言えそうです。 1つの充電器ですべてのデバイスに対応できる状態目指す 欧州議会の域内市場・消費者保護委員会（IMCO）は、無線設備指令の改定に関する見解を、43票の賛成（反対2票）を得て採択した、と発表しました。 新たな規制により、消費者は新しい機器を購入する度に新たな充電器やケーブルを必要としなくなり、1つの充電器ですべての小型・中型電子機器を充電することができるようになるとされています。 有線で充電する携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンやヘッドセット、携帯ゲーム機、ポータブルスピーカーは、メーカーを問わずUSB-
EU議会、デジタル市場法について合意〜App Storeへの影響大か - iPhone Mania
欧州連合（EU）の加盟国からなる欧州議会は、ユーザーがサードパーティーのストアからアプリをダウンロード可能にするよう、プラットフォーマーに命じる法律について合意しました。この法律が施行されれば、iPhoneユーザーはApp Store以外からのアプリ入手が可能となります。 サードパーティーとの健全な競争へ 欧州委員会と欧州議会は25日、デジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について政治的合意に達したと発表しました。 デジタル市場法とは、プラットフォーム上で自社製品やサービスを優遇することが禁じられ、純正アプリとサードパーティーアプリとの健全な競争が求められるようになります。また、特定アプリのプレインストールも不公平な優遇とされています。 デジタル市場法の下では、iMessageの他の事業者への開放のほか、サードパーティーの決済システム認可、Safariを始めとする
iOS15の新機能プライベートリレー、欧米携帯キャリアがブロックし利用不可能に - iPhone Mania
iOS15の新機能「プライベートリレー」が、ヨーロッパやアメリカの一部携帯キャリアでブロックされ、ユーザーが機能を有効にできなくなっています。日本の携帯キャリアは、同機能をオンにすると一部機能が利用不可能になると注意を呼びかけています。 プライベートリレーに反対表明の欧州キャリアが機能をブロック iOS15でiCloudの有料プラン「iCloud+」契約者向けに提供されている新機能のプライベートリレーに対して、Vodafone、Telefonica、T-Mobile、EE、O2などヨーロッパの携帯キャリアが「ネットワークの重要な情報にアクセスできなくなり、ヨーロッパのデジタル主権に重大な懸念をもたらす」と反対意見を表明しています。 すでに一部のキャリアはプライベートリレーの機能をブロックしており、「ご利用のプランではプレイベートリレーはオフになっています」と表示されたスクリーンショットがT
AppleやGoogle規制する一大法案、成立の遅延にEU委員が苛立ち - iPhone Mania
欧州連合（EU）による大手テック企業を対象とした規制法案の進展が見られないことに、独占禁止法部門の責任者であるマルグレーテ・べステアー委員が苛立ちを示しています。 完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない 何年も前から、EUでテック企業規制法の整備に取り組んできたマルグレーテ・べステアー委員は「決して訪れない100%にこだわるよりも、80%の今を確実にすることこそ重要と気づくべきだ」と主張、「完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない」と議員に呼びかけました。 欧州委員会は長い間、AppleやGoogleといった大手テック企業（いわゆるGAFAM）の反競争的な成長を抑制することに専念してきました。プラットフォーマーである彼らを著しく制限する、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）は成
Lightning狙い撃ちな「USB Type-C法案」 EUとAppleそれぞれの思惑
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、9月23日にスマートフォンをはじめとする電子機器類の充電方法をUSB Type-Cにすることを義務付ける法案を提出したことが明らかになった。 対象はスマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、モバイルゲーム端末。現状はこうした機器の中でUSB Type-Cではない端子を採用している製品はほぼ米AppleのLightningだけと考えられるので、事実上「Lightning狙い撃ち法案」といっても過言ではない。 そして先ほどの記事によれば、AppleはBBCなどに対して「1種類のコネクターのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制し、欧州や世界中の消費者に害を及ぼすことを懸念している」と声明文を送ったという。 欧州委員会はなぜこのような法案を出し、Appleは自社の正当性を維持するような声明文をメディアに送ったのか
AppleがNFCチップ関連でEUの独占禁止法違反の罪に問われる可能性、Apple Payのような非接触決済が他サービスにも開放か
Appleは非接触型の決済サービスである「Apple Pay」を提供しており、iPhoneやApple WatchではNFCを用いてデータのやり取りを行います。しかし、このNFCに関する技術で「AppleはEUの独占禁止法違反の罪に問われる可能性がある」とロイター通信が報じました。 EXCLUSIVE Apple to face EU antitrust charge over NFC chip - sources | Reuters https://www.reuters.com/technology/exclusive-eu-antitrust-regulators-charge-apple-over-its-nfc-chip-tech-sources-2021-10-06/ Report: EU to file NFC antitrust charges against Apple
Google、巨額制裁に対し「Appleの存在を軽視するべきでない」と反論 - iPhone Mania
欧州連合（EU）の規制当局に対し、Googleが反トラスト法（独占禁止法）違反で批判されるのは、Appleとのライバル関係が考慮されていないからだとして非難の声を上げました。 Appleの存在を軽視している？ GoogleがAppleを引き合いに出したのは、Androidが独占禁止法に違反しているとして、EUの欧州委員会が43億ユーロ（約5,600億円）の巨額制裁を科したためです。2018年に下されたこの罰金を無効とするべく、GoogleはAppleに対抗するためには、Google、検索やChromeブラウザといった自社サービスをプレインストールすることも仕方なかったと主張しました。 弁護士を通じて、Googleは「欧州委員会はこの業界における真の競争、つまりAppleとAndroidの間の競争に目を瞑っている」と述べました。 さらに「市場を余りにも狭く定義し、強大な力を持つAppleが課
iPhoneはUSB-C対応ではなく完全ワイヤレスへ移行する〜ガーマン氏予想 - iPhone Mania
欧州連合（EU）の欧州委員会が発表した、スマートフォンの充電端子をUSB-Cに統一することを義務付ける法案について、Bloombergのマーク・ガーマン記者は毎週配信するニュースレターPower Onにおいて、「AppleはiPhoneの端子をUSB-Cに切り替えることはなく、完全ワイヤレスへ移行するだろう」と予想しています。 欧州委員会、充電端子をUSB-Cへ統一する法案提出 欧州委員会は欧州で販売されるスマートフォンやそのほかの小型電子機器の充電機器の端子を、USB-Cに統一することを義務付ける法案を提出しました。 AppleのiPhoneはLightning端子を採用しているため、この法案が成立すれば大きな影響を受けると考えられています。 Appleが採用している充電端子まとめ ちなみにAppleが採用している充電端子別に製品をまとめると以下のようになります。 Lightning：す
EU、スマホなど充電端子をUSB-Cに統一へ iPhoneはLightningから変更を余儀なく - こぼねみ
EUの執行機関である欧州委員会は現地時間9月23日、スマートフォンなどの充電機器の端子について、USB-Cに統一することを発表しました。 独自の充電端子Lightningを採用するiPhoneを抱えるAppleは、ライバル企業よりも大きな影響を受けることになりそうです。 欧州委員会の提案では、すべてのスマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドホン、ポータブルスピーカー、携帯型ゲーム機の標準ポートとしてUSB-Cコネクタが採用されます。また、充電器は電子機器とは別に販売されることになります。 USB-CとLightningコネクタ この法案が成立する前にEU議会と各国政府が修正案を提案する可能性があります。 欧州委員会は、2022年にこの指令が施行されることを期待しており、その時点から2年間、企業は自社のデバイスをUSB-Cに移行する期間が与えられます。 欧州委員会は2018年、この問題につ
EU、Appleの反対を押し切り共通のモバイル端末充電器を法制化する構え - iPhone Mania
欧州委員会は木曜日、携帯電話、タブレット、ヘッドホンの充電器を共通化するための法案を提出する予定である、とReutersが伝えています。 Appleは共通化は技術革新を妨げると主張 欧州連合（EU）の行政機関と議員は、充電器の共通化が環境にやさしく、ユーザーにとっても便利であるとして、10年以上前から共通化を推進してきました。 Reutersによれば、欧州委員会は、デバイス販売時の充電器の非同梱を望んでおり、統一された充電ポートを提案しているとのことです。 iPhone充電にLightningケーブルを使用するAppleは、コネクターを1種類に統一することを強制するルールは、技術革新を妨げ、電子廃棄物（E-Waste）の山を作り、消費者を悩ませる可能性があると指摘しています。 競合するAndroid端末は、USB-Cコネクターで充電可能となっています。2019年の欧州委員会の調査では、20
iPhone14がポートレス化か〜欧州委員会が充電端子統一を命じる法案提出の動き - iPhone Mania
欧州委員会（European Commission）が来月にも電子機器用充電端子を統一させる法案の提出を検討しているという報道に関連し、iPhoneがLightning端子からUSB-C端子への変更を強制されるかという点が注目を集めています。 電子機器の充電端子を統一する法案提出目指す Reutersによれば、ECは携帯電話やその他の電子機器で全社共通の充電器を使うことを義務付ける法案の提出を検討しているとのことです。 この法案はAppleだけをターゲットにしたものではありませんが、義務化されれば欧州で販売するiPhoneはUSB-C端子を搭載する必要性が生じます iPhone14シリーズで外部接続端子を廃止か この件に関しリーカーのジョン・プロッサー氏は、「法案が成立し、Appleがそれに対応する必要性が生じたとしても実現には数年かかる」「その間に、AppleはiPhoneのポートレス化
EU委員「プライバシーは不当な競争の言い訳にならない」とAppleを批判 - iPhone Mania
独占禁止法（反トラスト法）にApp Storeが抵触しているかを巡る問題で、Appleは同ストア以外の場所でアプリをインストールできるようにすると、ユーザーのプライバシーに危険が及ぶとの懸念を示しています。しかし欧州連合（EU）でデジタル競争担当責任者を務める、マルグレーテ・べステアー氏は、競争を制限するためにプライバシーを言い訳にすべきではないとし、Appleの主張に反論しました。 歩み寄りの姿勢も見せる マルグレーテ・べステアー氏はReutersのインタビューに対し、プライバシーやセキュリティの重要性は認めつつも、ユーザーがアプリをサイドロード（公式ストア以外からダウンロード）する時に、セキュリティが犠牲にされるとは考えにくいと述べました。確かにセキュリティやプライバシーが危険に晒される可能性は高くなるでしょうが、ユーザーが両者を放棄するわけではないからです。 べステアー氏は何年も前か
欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
アップルCEO、欧州の新規制は「iPhone」のセキュリティーを壊すと主張
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏はオンラインメディアBrut.とのインタビューで、「Android」で行われているようなアプリのサイドローディングをAppleが強いられるとすれば、「iOS」のセキュリティとプライバシーが破壊されると主張した。このインタビューは米国時間6月16日、テクノロジーとスタートアップのイベント「VivaTech」の中で行われた。 Cook氏は、欧州委員会が提案するデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について、サイドローディングは「ユーザーにとって最善の利益にならない」と述べた。 「それは、『iPhone』のセキュリティや、われわれが『App Store』に組み込んでいるプライバシーラベルやアプリ追跡の透明性などのプライバシー関連の多くの取り組みを壊すもので、ユーザーにアプリをまたがった追跡を許可することを強いるもの
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ＥＵのＩＴ大手規制案、ｉＰｈｏｎｅの安全脅かす＝アップルＣＥＯ
