ドイツのフロリアン・ミューラー氏は、知的財産関連の専門誌から「知財分野において最も影響力のある50人」に過去何度も選ばれるなど、世界的に著名な特許アナリストだ。米マイクロソフトなど有力企業に対してコンサルタント業務を手がけているほか、知財を巡る最新動向をつづったブログ「FOSS Patents」も業界関係者から注目を集めている。 特許と言えば、最も話題になっているのがスマートフォンを巡る米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦。端末販売で激しく覇権を争う両社の動向には常に耳目が集まるが、いまや特許紛争はスマホ業界に属するあらゆる大手企業にとって避けては通れない問題になっている。 その中で、ミューラー氏は、米グーグルが2012年に125億ドル(約1兆2500億円)で買収した米携帯端末大手モトローラ・モビリティが、グーグルにとって「大きな見当違い」になったと指摘する。モトローラの保有していた特許
AppleがとGoogle傘下のMotorolaが仲裁による訴訟終了に向けて動いていることが、裁判所への申請書類で明らかになった。一方Samsungは製品販売差し止命令回避を目指し、AppleとHTCのクロスライセンス契約の開示を裁判所に求めた。 米Appleは、台湾HTCとの和解に続けて、米Google傘下のMotorola Mobilityとの特許訴訟(訴訟番号:11cv178)でも和解に向けて動いている──。米ウィスコンシン州西部地裁に提出された11月15日付の申請文書から明らかになったと米Bloombergが11月17日(現地時間)に伝えた。 この文書には、GoogleとAppleの法務担当者が交わした仲裁に関する前向きなやりとりも含まれる。これによると、Google側が11月5日の審理で提案したFRAND特許に関する拘束力のある仲裁をAppleが歓迎し、仲裁条件の交渉を申し出てい
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