クックCEOの発言は「意見」か「事実」か〜投資家による集団訴訟が一歩前進 - iPhone Mania
ティム・クック最高経営責任者（CEO）の発言によって、Apple株の取引で損失を被ったとする投資家たちの集団訴訟について、裁判官が原告側の主張に好意的な姿勢を改めて示しました。この訴訟は執筆時点で4年近く続いています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2018年になされたクックCEOの発言を巡る裁判が一歩前進した。 2. 発言で欺かれたと主張する投資家と、単なる意見だとするAppleで衝突している。 3. Apple株を売らずに持ち続けていれば当時から5倍に。 原告の言い分に理解示す 中国でのiPhone売上が想定を下回っていることを明らかにせず投資家を欺いていたと主張する集団訴訟について、米カリフォルニア州地方裁判所のイボンヌ・ロジャーズ判事は、原告側の言い分に正当性を認める判断を改めて下しました。 集団訴訟を起こした側は、ティム・クックCEOの事実に基づかない発言によって、株
口は災いの元？クックCEOに惑わされたとして年金基金がApple提訴 - iPhone Mania
ティム・クック最高経営責任者（CEO）が2018年11月、中国のiPhone売れ行きに対して誤った見通しを発表していたことが問題とされ、損を被った英年金基金などが同社に対して集団訴訟を起こしました。 中国を例外視した数日後に減産要請 今回の集団訴訟で問題となったのは、2018年11月のティム・クックCEOの発言です。クックCEOは報道関係者や投資家に対し、iPhoneの売れ行きが新興国で厳しい状況にあることは認めたものの、このカテゴリーに「中国は含まれないだろう」と述べていました。 ところがこのコメントの数日後、Appleは中国の需要減を理由としてサプライヤーにiPhoneの減産を要請、さらに米中貿易摩擦や人民元の価値下落などを理由に、2019年1月に第1四半期（1月〜3月）の収益見通しを従来の890億ドル〜930億ドル（約9兆2,000億円〜約9兆6,130億円）から840億ドル（約8兆
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
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