ドイツ政府、7年間のiPhoneアップデートと修理部品の用意を要求 - iPhone Mania
Appleを含めるスマートフォンベンダーは、セキュリティアップデートと修理のための部品を7年間提供すべきである、との新たな提案がドイツ政府から欧州連合（EU）へと出されました。スマートフォンという製品カテゴリを、より環境に配慮したものへと変革することを目的としています。 欧州委員会の計画書のさらなる厳格化を要求 ドイツ政府は、スマートフォンとタブレットの修理とアフターサービスに関する取り決めについて変更を求めており、欧州委員会と交渉に入っている、と伝えられています。欧州委員会はデバイスベンダーに5年間のセキュリティアップデートと修理を義務付けようと画策していますが、ドイツはさらに長期のサポートを求めています。 現在の計画書では、スマートフォンとタブレットのセキュリティアップデート期間は5年間、スマートフォンの修理部品提供は5年間、タブレットの修理部品提供は6年間となっていますが、ドイツはす
新型コロナの「接触追跡」アプリ、独はApple＆Google方式、英豪は中央集権方式
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが続く中、各国政府が接触追跡アプリの開発を進めている。オーストラリア政府は4月26日（現地時間）にアプリを公開した。 接触追跡アプリとは、スマートフォンの機能を利用して感染者と過去に濃厚接触した可能性のある人にその可能性を知らせ、適切な行動を求めるというもの。シンガポールや韓国が既に提供しているが、これらは接触したかどうかのマッチング作業を中央のサーバで行うため、プライバシーに関する懸念もある。 米Appleと米Googleが10日に発表した新たな「濃厚接触通知」システムは、接触データのマッチング作業をユーザーのスマートフォン内で行う分散方式を採用し、他にもスマートフォン同士が交換する識別子を暗号化するなど様々なプライバシー保護の工夫がなされている。 オーストラリアは中央集権方式 オーストラリアの公衆衛生当局である保健省は26日、独
AppleのNFCチップ開放、ドイツで法制化される機運高まる - iPhone Mania
マネーロンダリングを防止するため、ドイツが新たな法案を審議しています。この法案が可決されれば、Apple Payの使用に用いられるNFCチップをサードパーティーにも開放することが、法律でAppleに義務付けられます。 実質的にAppleがターゲットか ドイツ国会の特別委員会で、マネーロンダリングを防止するための修正法案が審議にかけられました。いかなる電子通貨のインフラも適正なマージンを払うライバル業者に対して開放されていなければならない、という内容です。この法案は具体的な企業名こそ挙がっていませんが、実際にはAppleを狙い撃ちしたものだと考えられています。 もし可決された場合、Appleは他社がNFCチップにアクセスできるようにしなければなりません。具体的には銀行がAppleのサービスを仲介せず、自身のアプリでNFC決済を行えるようにすると考えられます（チップへのアクセスはiOS13で開
ドイツ政府、iPhoneでパスポートと身分証明書の管理ができるようになると発表 - iPhone Mania
ドイツの内務省（Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat）は、iOS13でアップデートされる「Core NFC」を用いて、iPhone上でパスポートと身分証明書の管理を可能にする、とホームページで発表しました。 2019年秋からサポート開始 ドイツ政府のアプリ「AusweisApp2」で、今年の秋からiPhone上でデジタル身分証明書（滞在許可証など）、電子ビザ、パスポートの電子コピーが使用できるようになります。 ドイツ内務省は以下のように発表しています。 2019年6月7日、Appleは世界開発者会議（WWDC 19）において、NFCを開放することを発表しました。その結果として、2019年の秋から、iOS13で、身分証明書と電子滞在許可証がiPhone上で利用可能となります。 日本政府もマイナンバーの電子化を画策 日本政府も、iPh
Appleの弁護士、中国で拘留または罰金対象に？Qualcommが主張 - iPhone Mania
Apple対Qualcommの対決が激化するなか、Qualcommが中国の裁判所に対し、中国におけるすべてのiPhoneの販売差し止めを要求するとともに、すでに下されている差止命令にAppleが従わない場合、同社は裁判所に対し、Appleの訴訟代理人への罰金、もしくは同人の拘留を要求する権利があると訴えています。 中国ではiOS12.1.2のリリースで対応 中国の知的財産裁判所は11月末、iPhoneが自社の特許を侵害しているとするQualcommの主張を認め、一部のiPhoneの輸入と販売を禁じる予防的差止命令を下しました。 Appleはこれに対し、対象となるのはiOS11以前の古いOSを搭載したiPhoneのみで、中国におけるiPhone販売には影響がないと反論、さらにiOS12.1.2のリリースによってQualcommが主張する特許侵害問題に対応したと述べています。 中国とドイツで対
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