グーグル、企業ニーズに対応する「Chrome Enterprise」を発表
Googleは、ブラウザベースの「Chrome OS」の1バージョンである「Chrome Enterprise」で、さらに多くの企業に「Chromebook」を提供するための取り組みを強化する。Chrome Enterpriseは、他のエンタープライズシステムと連携して、プリンタ管理、Microsoftの「Active Directory」連携、フリートマネジメントなどの業務を処理することができる。 さらにChrome Enterpriseでは、Googleによるエンタープライズサポートが24時間年中無休で受けられる。Chrome Enterpriseの利用料金は、端末あたり年間50ドル。 GoogleのChrome OSは、あらゆる規模と業種の企業で使われているが、さらにシェアを拡大し、最終的に「Google Cloud」製品スイートのエンドポイントとなるには、複数のシステムやハイブリッ
「Chromebook」でAndroidアプリが使えることを素直に喜べない人々
関連キーワード Chromebook | Android | デスクトップ仮想化 | Google | VDI（Virtual Desktop Infrastructure） ChromebookのAndroidアプリ対応は良いことばかりではない Googleはノート型デバイス「Chromebook」の2017年以降に発売する全モデルで、同社のモバイルOS「Android」用のアプリケーションを実行できるようにする方針を掲げた。この方針は、セキュリティと管理性、そしてシンクライアントデバイスとしての総合的な有用性に関する懸念材料となっている。 Chromebookは価格が安く、原則としてデータをローカルに保存しないため、シンクライアントデバイスとして広く利用されている。Androidアプリを利用できるようになると、シンクライアントデバイスとしての有用性を損なう可能性がある。 企業の従業員が
「Windows 7の9割はChromebookへ移行する」、東急ハンズ
Windows 7のサポートが2020年1月14日に終了する。以降はセキュリティパッチなどが提供されなくなり、企業で使い続けるのは事実上困難になる。終了期限まで残り2年半を切り、刷新の動きが加速しつつある。東急ハンズ、日清食品ホールディングス、イオン、フジテック、キリンの先進5社の選択を軸に、「Windows 7のやめ方」の動向を探った。 東急ハンズのCIO（最高情報責任者）である長谷川秀樹執行役員は、「Windows 7のサポート終了までにChromebookへの置き換えを進める」と宣言する。社内に約1750台あるWindows PCの9割程度を米グーグルのChrome OSを搭載したChromebookに置き換える方針だ。
東急ハンズ、約1700台の「Windows 7 PC」を捨て「Chromebook」に全面移行中
1: 名無しさん＠涙目です。(北海道)＠＼(^o^)／ [JP] 2017/07/19(水) 12:17:20.21 ID:wFjf4k2G0.net BE:422186189-PLT(12015) Windows XPのサポート切れの際は1年前に移行キャンペーンを開始。その時点で約30％の企業が移行しておらず、予算化も遅れがちだったため、混乱を招いた。同社は反省を踏まえてキャンペーンの実施を早める。 他のOSに乗り換える選択肢もある。 東急ハンズの長谷川秀樹執行役員は「約1700台あるWindows 7搭載PCを、（米グーグルの）Chromebookに2020年までに置き換えたい」と話す。 同社は2010年ごろから、全ての業務アプリケーションを標準Webブラウザーで利用可能にしてきた。最後に残った経費精算システムの移行が2018年3月までに終わると、Windowsにこだわる必要がなくなる
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