Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく中で、製品のセキュリティをさらに強化していく。 Appleは、米国および世界の人々はデータ保護、セキュリティ、プライバシーを確保する権利があると深く信じている。いずれか1つを守るために他を犠牲にすることは
Appleのフェデリギ氏、「FBIが求めるツールを作れば世界中を危険にさらすことになる」
米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール（バックドア）を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日（現地時間）、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害するソフトウェアを作るよう強要する以外に、（iPhoneの所有者だった死亡した）殺人者に共犯者がいたかどうか調べる方法は多数ある」と主張して米国に慎重な対応を求めた。 また、米Washington Postは6日、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
