Apple対FBIのロック解除ツールをめぐる論争で、国連がFBIの要求に懸念を表明したことに続き、Appleのクレイグ・フェデリギ上級副社長がWashington Postに寄稿して「FBIが要求するようなツールを一度作ってしまえば、世界中を危険にさらすことになる」と主張した。 米Appleが米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール(バックドア)を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日(現地時間)、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害