Apple Payが日本にやってくるまでの話【鈴木淳也のPay Attention】
グーグル、マスターカードから情報入手－広告効果検証に利用と関係者
米グーグルの一部広告主は過去１年にわたり、オンライン広告が米国内の実店舗の売り上げにつながったかどうか追跡調査するために有力な新ツールにアクセスしていた。グーグルがマスターカードの取引の蓄積情報を有償で入手したこともそうした検証を可能にした。 ただ、両社の取り決めが公表されることはなく、マスターカード保有者20億人の大半はそうした舞台裏の動きを知ることはなかった。 協議に直接関与した３人を含む事情に詳しい関係者４人が明らかにしたところでは、米アルファベット傘下のグーグルとマスターカードは約４年の交渉を通じて事業提携にこぎ着けた。この提携によって、グーグルは米アマゾン・ドット・コムなどの攻勢に対して本業を強化する戦略の一環として、小売り販売動向を調査するかつてない資産を手に入れた。 両社の合意は、グーグルなどのテクノロジー企業に消費者情報がどの程度ひそかに取り込まれているかを巡り、より幅広い
Apple Payは「大人たちのビジネス」
話題のApple Payについて、私見を書きたいと思います。 Apple Payのビジネスモデルは、今までのVISAやMasterにとって、聖域であった「ブランドとイシュアーの収入」から一部をAppleが受け取るというもので、このマネタイズに成功したAppleがすごいということで、話題をよんでいますが、僕の視点は異なります。 結論から言えることは、「利害関係が合う者同士の合理的な判断」というものです。 これは、VISA, Master, Apple, Googleというモバイル決済を巡るビッグプレイヤーの動向を見て行くとよく分かります。 まず、決済の世界は、Amazonやヤフーオークションのような完全にオンラインの世界で行われる決済とコンビニやレストランなど、オフラインで行われる決済の２つに大別ができます。 一般消費者の可処分所得において、日本では3%強程度が、オンライン決済、残り97%は
Visa、「決済のトークン化」を欧州で提供へ--「Apple Pay」に好機か
Appleの決済システム「Apple Pay」は、Visaが提供する新サービスによって欧州進出の足掛かりを得られるかもしれない。 Apple Payのようなサービスを使った決済処理では、実際のクレジットカード情報の代わりにトークが送信される。 提供：James Martin/CNET 英国に拠点を置くVisa Europeが現地時間2月24日に発表した新しい「トークン化」サービスは、消費者が出先での決済に携帯電話を使いたい場合に利用できる。このサービスでは、クレジットカード上の番号などのデータに代わり、ランダムな数列でアカウントを保護する。取引時には、実際のクレジットカード情報ではなく、トークンが送信される。 Apple Payは、米国のクレジットカード会社との間で同じ方式のセキュリティを採用しているため、今回のVisaの動きが、欧州におけるAppleの決済システムに門戸を開く可能性がある
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