新聞社が4億円以上を受け取りGoogleやUberにとって有利な記事を書くような契約をしていたことが明らかに
イギリスの元財務大臣であるジョージ・オズボーン氏が編集長を務める、ロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」がGoogle・Uberなどを含む大手企業6社に、総額300万ポンド(約4億3000万円)で企業に有利な内容となる記事を書く契約を交わして「編集の独立権」を売り渡していたと、openDemocracyが報じています。 George Osborne’s London Evening Standard sells its editorial independence to Uber, Google and others – for £3 million | openDemocracy https://www.opendemocracy.net/uk/james-cusick/george-osborne-s-london-evening-standard-promises-positi
グーグル｢ジャーナリスト支援事業｣の本気度
オンラインでの報道が中心になる中で、「ジャーナリズムの危機」が叫ばれるようになって久しい。紙の新聞が全盛だった時代と比べて、丹念な調査報道が難しくなっている、との指摘がなされることが多い。 この悩ましい問題をテクノロジーによって解決しようとしているのがグーグルだ。同社が6月22日に発表した「News Lab」は、グーグルのサービス群を活用したデジタルジャーナリズムの支援活動といえる。情報やコミュニケーションを活用した質の高いニュースを作り出す活動を支援する今回の新しい取り組みは、未来のメディア、そしてジャーナリズムにどのような影響を与えるのだろうか。 Googleのツールをリサーチと表現に 「News Lab」は、グーグルのサービスを活用したジャーナリズムの促進活動と位置づけることができる。しかし、現段階で言えば、必ずしも全く新たなツールを提供しているわけではない。既存のサービスを活用すれ
BBC、グーグル検索結果から削除されたニュース記事リストを公開
英BBCはニュースサイト「BBC Online」に掲載された記事のうち、米GoogleがEU（欧州連合）司法裁判所の判断に従って検索結果から削除しているウェブページのリストを公開した。 EU司法裁判所は、EUの最高裁判所にあたる機関。市民には「忘れられる権利」があり、自分自身に関する検索結果を削除するようGoogleに要請できるという内容の判決を2014年5月に下した。Googleなどの企業に対しては、個人情報へのリンク削除義務があると判断した。 Googleはこの判決を受け、個人の損害につながる情報を削除してきた。ただし、Googleの削除作業は、検索結果で該当記事を非表示にしているだけで、BBC Onlineのサイトには、閲覧可能な状態のまま残っている。 こうした動きに対しBBCは、どの記事が削除されたかBBC Onlineの読者に伝えることを重視しており、今回のリスト公開を「（Goo
Googleがジャーナリストの活動をサポートするサイト「Google News Lab」を開設、各種ツールの解説・提供を開始
Googleは「世界中の情報を体系化し、誰でも入手可能で使いやすいものにする」ことを自らのミッション(使命)としてさまざまなサービスを展開しているわけですが、新たに報道機関やジャーナリストが世界上の情報を入手するためのサポートを目的にGoogleのさまざまなサービスやソフトウェアを紹介・提供するサイト「Google News Lab」を公開しました。サイトでは、既存のGoogleのアプリやサービスの中でジャーナリズムに役立つものが 「Research」「Report」「Distribute」「Optimize」の4つに分けて解説されています。 Google News Lab https://newslab.withgoogle.com/ Official Google Blog: Introducing the News Lab http://googleblog.blogspot.ie/
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「デマ・虚偽情報の検証を」ジャーナリストや研究者、弁護士らが団体を発足
