規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
Google、Androidアプリにデータ収集についてユーザーに知らせることを義務化 - iPhone Mania
Google、Androidアプリにデータ収集についてユーザーに知らせることを義務化 2021 5/10 Googleは、「Google Play」で配信されるAndroidアプリに対して、データ収集に関するプライバシー情報を開示することを2022年第2四半期までに義務化する、と発表しました。iOS14.5での「アプリのトラッキングの透明性」の導入を受けての動きとみられています。 Androidでもトラッキングの透明性が向上 Googleは現地時間の5月6日、Android開発者サイトの公式ブログで、Appleと同様のデータ収集に関する情報の開示を義務化する意向を明らかにしました。Androidユーザーは、2022年1月〜3月にGoogle Playで新たな安全性セクションを目にすることになりそうです。 Androidユーザーのデータ収集に関する透明性向上の動きは、Appleの2020年の
AppleとGoogle、ユーザーの位置情報を軍事利用するアプリを排除 - iPhone Mania
AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアから特定のコードを利用してユーザーの位置情報を収集する機能を持ったアプリを1〜2週間の猶予期間の後にアプリストアから排除するとしています。このコードを使って集められた位置情報はアメリカ軍などに売却され、アプリユーザーの位置情報が軍事利用されているためとされます。 監視に利用？ AppleとGoogleがそれぞれのアプリストアから排除を決めたのは、X-Modeが提供するアプリ開発SDKを利用して作られたアプリや同社の位置情報トラッカーを組み込んだアプリです。同社はこれらが組み込まれたアプリからユーザーの位置情報を取得し、アメリカ軍や安全保障関連企業にその情報を売却していました。 イスラム教徒の利用を想定したアプリで位置情報の売却があったとも報じられており、アプリで取得された情報がユーザーの監視に使われていた可能性も否定できません。位置情報はユー
「ユーザーの位置情報を軍に提供するソフトウェア」を使ったアプリをAppleとGoogleが排除
2020年11月、海外メディアのMotherboardが「さまざまなスマートフォンアプリを通じて収集された位置情報をアメリカ軍が購入している」と報じました。この報道を受けて、AppleとGoogleが「アメリカ軍に収集した位置情報を販売する企業が作成したソフトウェア」をアプリに使うことを禁止すると発表しました。 Apple and Google to Stop X-Mode From Collecting Location Data From Users’ Phones - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-and-google-to-stop-x-mode-from-collecting-location-data-from-users-phones-11607549061 Apple and Google Push Location Trac
世界で人気のメッセージアプリ「ToTok」、実態は政府の監視ツールだった - iPhone Mania
怪しい開発者の野良アプリならいざ知らず、審査を通過した有名アプリも警戒しなければいけない時代に来ています。世界各国で人気のメッセージアプリ「ToTok」が、アラブ首長国連邦が関与する監視ツールだったことが発覚しました。 表面上は無害な天気予報だが アプリの評価は5.0満点で4.6、3万人以上がレビューを記載、カテゴリ別のダウンロードランキングでも上位――。一見すると何の害もなさそうな有名アプリ「ToTok」の実態は、アラブ首長国連邦の政府が会話を監視するためのツールでした。 ToTokはわずか1カ月前に登場したばかりですが、WhatsAppやSkypeが禁止されている中東以外にも、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、北米など世界中で数百万回ダウンロードされ、世界各国で非常に高い人気を博しています。北米では週単位で最もダウンロードされたソーシャルアプリに輝いていました。 位置情報は天気予報を提供す
Google、無断で個人情報集めるAndroidアプリに警告表示へ
米Googleは12月1日、望ましくないアプリや有害アプリに対する対策強化の一環として、ユーザーの個人情報を許可なく収集するAndroidアプリに対して警告を表示すると発表した。 Googleによると、ユーザーの電話番号や電子メールアドレスといった個人情報や、デバイスに関する情報を収集するアプリでは、ユーザーにそのことを開示して、アプリ内にプライバシーポリシーを表示するよう義務付ける。 そのアプリの機能とは無関係な個人情報の収集、転送を行う場合は、データの用途を事前に開示してユーザーの同意を得なければならない。例えば、分析やクラッシュレポートに関連して、そのアプリとは無関係にインストールされているパッケージの一覧を同意なくデバイスから転送させることも禁止する。
【悲報】Androidの有料アプリ開発者、住所公開が必須に。クレーマーが怖すぎる件 : IT速報
Androidアプリ開発者に悲しいお知らせです。9月30日より有料アプリ配信者及び、アプリ内課金を行っている場合、住所公開が必須になるとのこと。また、これは購入者だけではなく全ユーザーに公開されてしまうようです。 iOSアプリの本名強制化ですら嫌がる人が多かったわけですから、今回の住所公開に対する批判はかなり大きいようです。大手のような法人であれば、なんら問題もありませんが、個人開発者的にはかなりきつい展開に・・・ なお、この発表はデベロッパーコンソールに表示されています。 一時的に日本語でも表示されましたが、現在は英文での表示のみ。また、デベロッパーコンソールの表示から30日以内に住所を追加しなければ、アプリがストアから削除される可能性があるとのこと。 ページへの実際の住所の追加が必要になります。住所を追加すると、すべてのユーザーに対して Google Play のアプリ詳細ページでこの
Google、9月30日よりGoogle Playストアの有料アプリ・アプリ内課金のアプリ提供者の住所を一般公開へ | juggly.cn
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
【 Android_ID / IMEI を使ったらアウト?! 】8/1 以降 「端末の特定」はすべて Google「広告ID」経由に
以下の, ダイアログが Google Play Store デベロッパーコンソールに表示されている. 2014 年 8 月 1 日から Google Play デベロッパー プログラム ポリシーでは、Play ストアにアップロードされるすべてのアップデートと新着アプリに、広告を目的とした広告 ID（端末で利用可能な場合）を他の端末 ID の代わりに使用することが定められています。 Android Play Store で公開しているアプリはすべて Googleの管理するIDを使う, ということになる. iOS/Androidで端末を識別するIDまとめ | iRidge, Inc. iOSでのUDID規制からの端末IDへの再認識とAndroidでの現状と今後（特にリワード広告業界）：That's the Way to GO!：ITmedia オルタナティブ・ブログ 以下を利用していたらすべて
Google、Google Playの審査ポリシーを強化 - 海賊版などの登録禁止を明記
1：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/23(木) 21:27:09.95 ID:??? http://news.mynavi.jp/news/2012/08/04/032/ 米Googleは8月1日(現地時間)、同社が提供するAndroid向けアプリストア「Google Play」の審査ポリシーを強化すると発表した。 これはマルウェアや海賊版などの類似アプリが急増していることを受けたもので、ポリシーの中で改めてそうしたアプリの登録を禁止している。また広告や支払いシステムについての基準も明記されており、一部アプリは仕様の変更を余儀なくされるものもありそうだ。 新ポリシーはGoogle PlayのDeveloper Program Policiesページ内に記述されており、すでに登録デベロッパーらには通知が行われているという。既存の内容も含め、下記に箇条書きでまとめる。 ヌードなど性
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公式マーケットからのアプリインストールにも十分注意を、IPAが呼び掛け