仏当局、「忘れられる権利」を全世界に拡大するようグーグルに命令
論争を呼んだ「忘れられる権利」判決（インターネット上で自分自身について発見可能な情報を管理する権利を、欧州の人々に認める判決）がフランスで再び議論の的になっている。 フランスのデータ保護機関である情報処理及び自由に関する全国委員会（Commission nationale de l'infromatique et des libertes：CNIL）はGoogleに対し、削除要請のあった同社ドメイン上のコンテンツをすべて削除するよう命じた。現在、フランス人がGoogle に情報の削除を要請すると、「google.fr」から情報が消去される。CNILは、GoogleがそれをすべてのGoogleドメイン（最も人気の高い「google.com」を含む）に拡大することを求めている。 2014年5月に「忘れられる権利」判決が効力を持つようになってから、Googleは欧州で今回と同様の命令を受けたこと
「忘れられる権利」は欧州のみで適正、Google諮問委員会が報告書
欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が支持した「忘れられる権利（right to be forgotten）」について、米Googleの諮問委員会は現地時間2015年2月6日、情報削除の対象をEU圏内にとどめるのは適正だとする見解を明らかにした。 Googleは2014年5月、スペインの男性が同社を相手取って起こした訴訟で、ECJから「検索エンジンは、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を受けた。その後同社は欧州のインターネットユーザーから削除申請を受け付け、申請内容を査定し、検索結果ページからリンクを削除する作業を進めた。 しかしリンク削除を巡る混乱から、Googleの削除プロセスは不明瞭だとする批判が高まり、同社は2014年7月、社外専門家を含む諮問委員会を設置した（関連記事：Google、「忘れられる権利」に基づくリンク削除で諮問委員
Googleが「忘れられる権利」の公開討論会を欧州で７回開催
BBCニュースの報道[1]によると、Googleは「忘れられる権利」についての公開討論会を、9月9日のマドリッドを第一回として、11月4日までに合計7回、欧州各国の首都で行う予定だ[2]。8月までにGoogleは9万件の削除依頼を受けており、その約半数は実際に削除されているが、残りの半数は不適切な申請として退けている。人々の「知る権利」との兼ね合いもあるので、単純に削除するわけには行かないのが悩みどころだ。 そこで、Googleは、この「忘れられる権利」と「知る権利」のバランスをどう取っていくかということの討論会を行い、検討してきたいというわけだ。討論会は、Googleが設置したAdvisory Councilによって運営され、議長は同Councilから出る。同Councilは、Wikimedia財団の創始者のJimmy Walesや、かつてプライバシー当局に勤めていたり、プライバシー関係
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