AppleやGoogleなど米大手企業、連名で反LGBTQ法案に反対 - iPhone Mania
Appleを始めとした米大手企業40社以上が、米国で提出されている複数の“反LGBTQ法案”に対して反対するべく、連名で抗議の声を上げています。 問題となったアラバマ州の法案とは 人権団体であるHuman Rights Campaignは11日、AppleやAmazon、Google、Microsoftなど米40社以上からなる連名とともに、トランスジェンダーの権利を阻害しかねない法案に反対する書簡を公開しました。 米国ではここ数年、各州で性的志向や宗教を理由に里親の縁組を拒否できたり、生まれた時の性別に従ったトイレを学生に対して義務付けたりする“反LGBTQ法案”が次々と提出されています。 今回、Appleなどが連名で反対を訴えるきっかけとなった法案は、アラバマ州の上院で通過した「傷つきやすい子どもに対する思いやりと保護法案（Vulnerable Child Compassion and
Google、SPEの情報流出で発覚したSOPA復活策略に懸念を表明
米Googleは12月18日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）への大規模サイバー攻撃で流出したメールコンテンツで発覚した、米国映画協会（MPAA）による「Stop Online Piracy Act（SOPA）」法案復活に向けた計画について、強い懸念を表明した。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたもの。MPAAをはじめとするコンテンツ業界は支持していたが、Googleをはじめとするインターネットサービス企業や人権団体は、この法案がインターネットの検閲を可能にする恐れがあるとして強く反対した。 米議会は2012年1月、反対派の強い抗議を受けてこの法案の採決を当面延期すると発表した。 流出した情報から、MPAAと6社の映画会社が共同で「SOPAを復活させるための秘密裏の政治的活動」
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