コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle(Googleが勝訴)やApple(今も係争中)などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて