FCC、AppleとGoogleに対しアプリストアからのTikTok削除を要求 - iPhone Mania
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏がAppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要求しました。 トランプ元大統領「TikTokは安全保障上の脅威」 カー氏は両社に送った公開文書のなかで、TikTokは単なる動画共有アプリではなく、「中国政府の高度な監視ツールである」と主張、2022年7月8日までに返信するよう求めています。 2020年、当時大統領だったトランプ氏はTikTokを安全保障上の脅威とみなし、米企業によって買収されなければ米国内でのサービスを停止するという大統領令に署名しました。 しかし米裁判所がTikTokアプリのアプリストアにおける配信禁止の期限を2度にわたって延長、結局TikTokの利用が米国内で禁止されることはありませんでした。 その後、バイデン政権が大統領令を無効としましたが、海外政府と関連のある
中国の規制当局、Googleを独禁法違反で近日中にも捜査か - iPhone Mania
中国政府当局がGoogleを独占禁止法（反トラスト法）違反で捜査する方針を固めていることが分かりました。背景には欧州連合（EU）の制裁や、米政府によるHuaweiの禁輸措置が関係していると考えられています。 Googleに命運を握られているHuawei Reutersの取材に対して複数の関係者が明らかにしたところによると、中国政府当局はAndroidが市場で独占的な地位を占めていることを問題視し、近い内にGoogleを捜査するための準備に取り掛かっているようです。ただし突然降って湧いた話ではなく、Huaweiが2019年に訴えたことで、公正取引委員会である国家市場監督管理総局が国務院に働きかけ、今回の捜査着手に至ったとのことです。 HuaweiはGoogleが市場で占めるポジションが「甚大な危害」をHuaweiのような中国企業に与えると指摘、AndroidベースのOSに対してGoogleか
AppleとGoogle、インドで中国製アプリを一時的にブロック - iPhone Mania
インド政府は、安全保障の脅威になっているとして、59個の中国製アプリを使用禁止としましたが、AppleとGoogleは対象となっているアプリを一時的にブロックしたことがわかりました。 自主的にアクセス不可とする中国企業も Googleの広報担当者は、「一時的に指定されたアプリへのアクセスを遮断した」と述べています。Appleからコメントは得られていませんが、同社も同様の措置を取った、とTechCrunchが伝えています。 インドでも人気を誇っている動画共有アプリTikTokを運営するByteDanceなどの企業は、自主的にアプリをアクセス不可にしたとも報じられています。 6月初めの武力衝突が背後に？ インド政府の中国製アプリの使用禁止は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っていると判断されたのが理由とのことですが、背景には6月初旬にインドと中国の国境で起こった武
中国大手スマホベンダーが提携、Google Play対抗プラットフォームを設立
中国の大手スマートフォンベンダーであるXiaomi、Huawei、Oppo、Vivoが手を結び、中国国外のアプリ開発者が複数のAppストアに同じアプリを同時にアップロードするのを可能にする、新たなプラットフォーム設立を進めているようです。 4社提携プラットフォーム「GDSA」 Reutersの報道によると、4社は数カ月前により「Global Developer Service Alliance（GDSA）」として、新たなプラットフォームの構築を進めてきました。新プラットフォームは、中国国外のアプリ開発者が、コンテンツ配布やアプリ開発サポート、マーケティング、ブランド宣伝などのサービスを、一箇所でまとめて受けられるようにするものです。 つまりこれまでXiaomi、OppoなどのAppストアに別々にアプリをアップロードしていたのが一度で済むようになり、様々なサービスも同一プラットフォーム上で受
「ファーウェイのAndroid排除は逆に安全保障上のリスク」Googleがアメリカ政府に禁輸免除を訴える | Buzzap！
Huawei排除は悪手とGoogleは考えているようです。詳細は以下から。 ブルームバーグ紙の報道によると、Googleがアメリカ政府に対し「Huaweiへの輸出規制を進めていけば、アメリカの国家安全保障を損なうリスクとなる」と警告しているそうです。 HuaweiスマホへのAndroid輸出禁止が続いた場合、GoogleはOSアップデートを提供できなくなりますが、中国に独自OSの開発を促すことにつながる可能性があるとのこと。 仮にHuaweiがAndroidをベースに自前で独自OSを開発した場合、ハッキングなどの各種リスクに対して脆弱になる可能性があり、ひいては安全保障上のリスクにつながるとしています。 また、「Huawei版Android」が普及すれば検索や広告をはじめとしたGoogleの各種ビジネスにも影響するため、Googleは商務省と協力して解決策を見つけていると報じられています。
ZTE、Android OSの使用を断念か。 – すまほん!!
ZTEが北朝鮮とイランに通信機器を不法に輸出し、米国政府に虚偽申告を繰り返したことから、米商務省はZTEへの米国企業の部品の販売を7年間禁止にしました。 モバイル向けチップセットの主流であるQualcomm Snapdragonや、立体音響のDolby Atmosを始めとして、米国製部品を多く採用するZTEのスマートフォンは致命的な打撃を受けることが予想されます。ロイター通信曰く、ZTEのスマートフォンの部品は3割程度が米国製で作られているとのこと。Dolby Atmosなどの採用中止や、MediaTek HelioやSamsung Exynosへの切り替えが迫られる可能性が高そうです。 これに加えて、米国政府は米国企業によるZTEへのソフトウェア販売も7年間禁止します。ロイター通信によれば、ZTEはGoogleのAndroid OSを使用できなくなる可能性があるとのこと。 しかしAndr
iPhone、米国ではシェア拡大も中国では苦戦〜Kantar調査 - iPhone Mania
年末商戦直前の、2016年9月−11月期における世界スマートフォン売り上げ台数シェアにおいて、Androidデバイスが米国では6期連続でシェアを落としていることがわかりました。 iPhone売り上げシェア、前年同期の37.1％から43.5％へ 調査会社Kantar Worldpanel ComTechによると、Androidデバイスの同期間における米国での売り上げシェアは55.3％で、前年同期（2015年9月−11月）の60.4％から縮小しています。一方iOSデバイスは、前年同期の37.1％から43.5％へと大きくシェアを伸ばしました。 実際、米国のホリデイシーズン初旬において、売り上げ上位3機種はiPhone7、iPhone7 Plus、iPhone 6sで、この3モデルで売り上げ全体の31.3％を占めました。 4位と5位はSamsung Galaxy S7、Galaxy S7 edge
Android 7.0 が発表されたわけだが
With more ways to make Android your own, Android Nougat is our sweetest release yet. Android 7.0 が発表されて、報道も多い。前職での端末開発は Android 5.0 ぐらいまで、Android 6.0 は調査しかしてないし、最新の 7.0系となるともうNDAベースの情報が入る立場でもないし、オープンソースのAOSPも目を皿のようにして追う時間は再就職活動の中ではないので表面的な発表を眺めているだけだけど。 ただ、もうこの領域は、日本はもうだめなんだろうな。開発だけじゃなくて、利用の面でも暗くなっていく。先日のポケモンGOリリースで、「ポケモンGOが動かない」ということで、Android端末の買い替えがそこら中で発生していた。ポケモンGOのAndroid版でのバージョン要件は Android 4
マルウェア感染のAndroidアプリ13本、Google Playから削除
米Googleの公式アプリストア「Google Play」でマルウェアを仕込んだアプリが配信されているのが見つかり、Googleが削除する措置を取った。セキュリティ企業Lookoutが1月6日のブログで伝えた。 Lookoutによると、発見されたのは「Brain Test」というマルウェア。2015年9月に別のアプリに仕込まれているのが見つかり、この時点でGoogle Playから削除されていた。 しかしLookoutは10月になって、Brain Testの作者が関与したと思われる不審なアプリを再びGoogle Playで発見した。いずれも大量にダウンロードされ、レビューでは4つ星以上の評価を獲得していたという。 さらに詳しく調べた結果、12月29日までに、Brain Testを仕込んだアプリが計13本見つかった。Googleは同社からの通報を受けて、即座にこの13本をGoogle Pla
茨の道！中国市場への復帰を計画中のGoogle、その作戦と展望
米Google（グーグル）2010年に中国（大陸）から完全撤退してからはや5年。。新しい指導体制に移行したGoogleが、また中国市場への復帰を計画しているようだ。もしかしたら遠くない将来、メジャーな中国国産スマートフォンの上にいくつかのGoogle製のアプリが復活するかもしれない。しかも、中国用に特別にカスタマイズされたアプリが。 Googleは中国市場復帰に向けた計画を既に実行に移している Googleが中国市場に復帰しようとしているという情報が、中国国内のネットユーザの期待と憶測に混じって伝えられてきている。中国のメディアiFanrの独自ソースの情報によれば、Googleは一部のサービスを中国市場向けに復帰させることを計画中で、ある程度パッケージ化された形になるもよう。その中にはGoogle Playストア、Play Game、地図、そして翻訳などのサービスが含まれるという。 Goo
アップル中国でグーグルと激突 世界最大のスマホゲーム市場で火花 - 週刊アスキー
アップルとグーグルが中国の甘い点心をねらっている。 ゲーム市場調査のnewzooが14日に発表したところによれば、2015年の中国スマホゲーム市場は世界市場301億ドルの約21％にあたる65億ドルの巨大市場に達すると見ている。約60億ドルと予想される米国市場を超え、中国は世界最大規模のスマホゲーム市場となるという。 世界スマホゲーム市場に中国市場が占めるパーセンテージで見ると、iOSが8％（約23億ドル）、Androidは12％（約36億ドル）におよんだ。アップルが大きく存在感を強めている。 スマートフォンのトップシェアはアップルで32％。2位以下のサムスンとシャオミはアップルの半分以下という状態だ。中国におけるアクティブデバイスは約2億5700万台。人口13億人を超える市場ではまだ成長の余地もある。 アップルは中国に複雑な思い出もたくさんあるだろうが、市場としてはしっかり確保を進めている
中国のAppleことシャオミー（小米）5つのスゴイこと：MAE2014 - 週刊アスキー
上海で6月2日に開幕した『Mobile Asia Expo 2014』（MAE）の基調講演にて、中国のスマホメーカー“シャオミー（Xiaomi、小米）”の共同創業者Lin Bin氏が登壇した。 シャオミーというと、中国で急成長している企業なのだが、日本で事業展開をしておらず、最近ではマスコミから“中国のApple”などと言われているものの、いまひとつ日本にそのスゴさが伝わって来ていない。 そこでLin Bin氏のスピーチから、シャオミーは何がスゴいのか、5つのポイントをピックアップしてみた。 ・その1 シャオミーは社員がスゴい 2010年4月に創業されたシャオミーだが、共同創始者は全部で8人。この8人の経歴がスゴい。たとえば、Lin Bin氏自身はGoogleとマイクロソフトに勤めていた経歴を持つ。さらにCEOのLei Jun氏は、日本でも無料のセキュリティーソフトなどをリリースしているキ
日本レコード協会が教えてくれた「無料音楽アプリ」や「中国の無料音楽サイトXiami」に関する驚きの事実
日本レコード協会の方から連絡をいただいて、最近AppStoreの上位に多数存在する、iLoveMusicなどの「無料で音楽聴き放題のアプリ」や、その音楽データの源になっている中国の無料音楽ストリーミングサイト「Xiami（虾米）」などについて、情報交換をしてきました。その結果、ようやく「Xiamiが白か黒か」など、いろいろなことがはっきりしたので、許可をいただいた範囲で紹介します。 最初に言っておくと、Xiamiは想像を越えるくらい真っ黒でした。 目次 1. 前提知識2. 日本レコード協会へ3. 情報交換4. 日本レコード協会に関する最低限の知識5. 日本レコード協会は中国の違法サイトに直接訪問している5.1. 補足：成果6. 確定情報：Xiamiは違法配信をしている7. レコード会社ロゴは勝手に掲載している8. 中国のサイトには一切、音源配信の許可は出していない9. 日本レコード協会やレ
備忘録 - 仏の秘密も百度まで : 404 Blog Not Found
2013年12月27日13:30 カテゴリTipsiTech 備忘録 - 仏の秘密も百度まで ちょw また百度（baidu）が日本語入力ソフトの件でやってくれたようです(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース これには我らがダニーもお怒りです 私自身は、Baidu IME も Simeji も使っていないので怒る権利自体があるかどうかも疑問なのだけど、いい機会なのでちょっとまとめておきますか。 ネットエージェントはどうやってSSL通信を解析したか? もし何の設定もなされていない端末とサーバーの間のSSL通信が傍受できたのだとしたら、IMEがキーロガーになっていた以上の大ニュースで、日本どころか世界中が大騒ぎのはずですが、この件は安心してOK。 なぜなら、この解析はSSL通信の傍受をわざと解析可能に設定した端末を用いているからです。 詳細:Counter SSL Proxy｜ネット
「東洋のApple」と呼ばれる中国メーカー「小米（Xiaomi）」とは？ - すまほん!!
中国のスマートフォンメーカー「小米 (Xiaomi)」は、フラッグシップモデル「Mi3」を正式発表しました。今、このメーカーはスマートフォンの世界で一目置かれる存在となっています。 小米（Xiaomi）とは？ 小米科技は、中国の新興スマートフォンメーカーです。 中国市場において、米Apple社のiPhoneの半額以下の、2万円台～3万円台という破格の値段でスマートフォンを販売し、iPhoneを上回る販売数を記録した、とても勢いのあるメーカーです。海外メディアからは、小米は「東洋のアップル」の異名で呼ばれることがあります。 iPhoneよりも大幅に安いとなると、安価で低スペックな機種ばかりをリリースしていると思われがちですが、決してそうではありません。「Xiaomi Mi」でスマートフォン市場に参入して以来、基本的に投入してきているのはハイエンド端末が中心です。 ガジェヲタには夢のような「M
注目株の中国スマホメーカーXiaomiにグーグル幹部が移籍（＋ゴシップ） (1/2)
2013年は第3のOSがスマートフォン市場を盛り上げてくれると期待していたが、端末ベンダーにも新しい名前が出ている。8月は中国の新参ベンダーXiaomi Techが関連するニュースが目についた。中でも8月29日に主要メディアの見出しを飾ったのが、Googleからの幹部引き入れ。今後、中国以外の市場への展開が期待される。 評価額はBlackBerryを超えて100億ドル Xiaomiとは一体どんなメーカー？ 8月後半に中国・北京を訪問する機会があった。1年半ぶりの北京だったのだが、驚いたのはスマートフォンの普及。直前までいた西欧と比べると、北京の方がタッチスマートフォンの普及は高いと感じた。多くは背中にリンゴマークが付いたスマートフォンだったが、ときどき「MI」というロゴの入った端末を見かけた。このMIこそ、Xiaomi（小米、シャオミ）のスマートフォンだ。 Xiaomiは2011年夏に初の
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