AppleとGoogle、インドで中国製アプリを一時的にブロック - iPhone Mania
インド政府は、安全保障の脅威になっているとして、59個の中国製アプリを使用禁止としましたが、AppleとGoogleは対象となっているアプリを一時的にブロックしたことがわかりました。 自主的にアクセス不可とする中国企業も Googleの広報担当者は、「一時的に指定されたアプリへのアクセスを遮断した」と述べています。Appleからコメントは得られていませんが、同社も同様の措置を取った、とTechCrunchが伝えています。 インドでも人気を誇っている動画共有アプリTikTokを運営するByteDanceなどの企業は、自主的にアプリをアクセス不可にしたとも報じられています。 6月初めの武力衝突が背後に？ インド政府の中国製アプリの使用禁止は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っていると判断されたのが理由とのことですが、背景には6月初旬にインドと中国の国境で起こった武
中国大手スマホベンダーが提携、Google Play対抗プラットフォームを設立
中国の大手スマートフォンベンダーであるXiaomi、Huawei、Oppo、Vivoが手を結び、中国国外のアプリ開発者が複数のAppストアに同じアプリを同時にアップロードするのを可能にする、新たなプラットフォーム設立を進めているようです。 4社提携プラットフォーム「GDSA」 Reutersの報道によると、4社は数カ月前により「Global Developer Service Alliance（GDSA）」として、新たなプラットフォームの構築を進めてきました。新プラットフォームは、中国国外のアプリ開発者が、コンテンツ配布やアプリ開発サポート、マーケティング、ブランド宣伝などのサービスを、一箇所でまとめて受けられるようにするものです。 つまりこれまでXiaomi、OppoなどのAppストアに別々にアプリをアップロードしていたのが一度で済むようになり、様々なサービスも同一プラットフォーム上で受
マルウェア感染のAndroidアプリ13本、Google Playから削除
米Googleの公式アプリストア「Google Play」でマルウェアを仕込んだアプリが配信されているのが見つかり、Googleが削除する措置を取った。セキュリティ企業Lookoutが1月6日のブログで伝えた。 Lookoutによると、発見されたのは「Brain Test」というマルウェア。2015年9月に別のアプリに仕込まれているのが見つかり、この時点でGoogle Playから削除されていた。 しかしLookoutは10月になって、Brain Testの作者が関与したと思われる不審なアプリを再びGoogle Playで発見した。いずれも大量にダウンロードされ、レビューでは4つ星以上の評価を獲得していたという。 さらに詳しく調べた結果、12月29日までに、Brain Testを仕込んだアプリが計13本見つかった。Googleは同社からの通報を受けて、即座にこの13本をGoogle Pla
Google、今秋にも中国市場に再参入か しかし困難も
中国市場から2010年に撤退した米Googleが、この秋にも再参入するかもしれない――ロイター通信など複数のメディアが今月に入ってから一斉にそう伝えている。 Googleはかつて中国の検索市場でシェア3位を占めるなど同国に注力していたが、政府による検閲問題をめぐって5年前に撤退を表明。以後はGoogle Playなど大半のサービスが中国から利用できない状況になっていた。 しかし5年を経て、Googleは巨大市場の魅力に抗えなくなったようだという。まずはGoogle Playを足がかりに、各種サービスの提供を再開するとみられている。 一方、Googleの中国復帰への道のりは険しいという指摘もある。中国のネット市場はすでに百度（Baidu）やAlibabaなどの中国企業に占有されているほか、Google Playが使えない中国では、現地のスマートフォンメーカー（Huawei、Xiaomiなど）
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