中絶禁止法に反対の米議員、Appleに個人情報を保護するよう働きかけ - iPhone Mania
中絶の是非を巡ってで揺れ動く米国で、堕胎を求めるユーザーの個人情報を保護するべく、複数の上院議員がAppleとGoogleに対して協力を求めました。 中絶望むユーザーの特定を懸念 エリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員といった大物上院議員の連名で27日、AppleとGoogleに対して書簡が送られました。 この書簡では、健康状態や生体認証、オンライン活動や位置情報といった、収集された個人データが中絶を希望するユーザーを特定するために使用されることへの懸念が表明され、両社に協力が呼びかけられています。 ここまで問題視される背景は このような書簡がAppleとGoogleに送られる背景には、米国で現在取り沙汰されている中絶禁止法案があります。 現在、オクラホマ州やテキサス州といった共和党の支持者が多い地域を中心に、中絶に協力した人に対して無関係の第三者が民事訴訟を起こすことができ
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
AI研究者のサミー・ベンジオ氏、Googleを離れAppleに入社 - iPhone Mania
Googleで人工知能（AI）の研究チームを率いていたAI研究者のサミー・ベンジオ氏がAppleに加わった、とReutersが伝えています。同氏はジョン・ジャナンドレア氏のもと、AppleのAI研究ユニットを牽引するとみられています。 AI研究分野の重要人物がAppleに入社 著名研究者のサミー・ベンジオ氏は今年4月、Googleの社内向けメールで退職する考えを明らかにしました。ベンジオ氏は“他の刺激的な新たな機会”を追求するとのことでしたが、今回同氏がAppleに雇い入れられたこと判明しました。 ベンジオ氏は、同じくGoogle出身で現在Appleで機械学習とAI戦略の上級副社長を務めるジャナンドレア氏の指揮下でAI研究に携わる見通しです。Appleはベンジオ氏の社内での役割についての質問に対してノーコメントとしています。 ベンジオ氏はGoogle Brain研究チームの初期リーダーの一
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
ロシアで可決された新しい法規制がAppleを始めとするハイテク企業に影響する可能性 - iPhone Mania
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
米人権団体がテスラやアップルなど提訴、コンゴのコバルト採掘で
１２月１６日、米国に拠点を置く人権保護団体はコンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。写真はコンゴのコバルト鉱山。２０１６年６月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Kenny Katombe） ［ニューヨーク １６日 トムソン・ロイター財団］ - 米国に拠点を置く人権保護団体は１５日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。 提訴されたのは、テスラ、アップル、グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフト、デル・テクノロジーズ。米国に拠点を置く非営利の人権保護団体「International Rights Advocates」が１４家族を代表して提訴した。
無料VPNアプリに潜む罠～中国政府にデータ筒抜けの可能性
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
Appleなどの米大手テック企業、オーストラリアの反暗号化法を非難 - iPhone Mania
Apple、Google、Microsoftなどを含める米テック企業が、オーストラリアで先週可決された反暗号化法を非難しています。 監視が足りずシステムの乱用につながるか 豪連合政権により1日以内で可決されたとされる法案にテック企業の非難が集まっています。 「オーストラリアの新しい法律は、大きな欠点があり、適用範囲が広すぎ、新しい権力組織に対しての独立した監視が十分に行われていない」とApple、Facebook、Google、Linkedin、Microsoftなどの企業から成るReform Government Surveillance（RGS）はコメントしています。 「サイバーセキュリティ、人権、ユーザーのプライバシー権利が傷つけられる」 今回のテック企業による非難は、法案が可決されてから最も大きなものとなっています。シリコンバレー企業はかねてから法案に反対していたことで知られていま
Apple、コンゴ領域における紛争鉱物不使用度ランキングにおいて20企業中トップに - iPhone Mania
コンゴ領域で採掘される鉱物を最も使用する家電とジュエリー小売業において、株式時価総額の高いトップ企業20社の「紛争鉱物不使用度」ランキングがEnough Projectによって発表され、Appleが122点を獲得し見事1位に輝きました。 紛争鉱物が多いコンゴ領域 電子機器に使用されるスズ、タングステン、タンタル、金などの鉱物は、コンゴ民主共和国を中心とする領域において多く採掘されます。コンゴ領域ではこれらの鉱物が紛争の資金源になるケースが確認されており、近年テック企業の指針として、紛争行為の資金源にならないコンフリクト・フリー（紛争鉱物不使用）の原材料を使用する取り組みがさかんに行なわれています。 米ワシントンD.C.拠点のNPOであるEnough Projectは、スズ、タングステン、タンタル、金の4種類のコンゴ領域原産の鉱物が最も使用される家電とジュエリー小売の株式時価総額トップ20企
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