アップルやグーグルなど、NSA監視活動を抑制する法案可決を要求--米上院に呼びかけ
シリコンバレーの複数の大手企業を含む団体が米上院に対して、ある法案を可決するよう強く求めている。この法案が成立すれば、米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を抑止できる、というのがその団体の考えだ。 AppleやGoogle、Facebookを含む「Reform Government Surveillance」連合は公開書簡の中で、現在の議会会期中に超党派の「Freedom Act」法案を採決するよう上院に求めた。 同法案の狙いは、さまざまな政府機関の下での大規模なメタデータ収集を防ぐこと、そして、データ開示要請を受けた企業に対して、たとえそれらの要請が最高機密や機密扱いでも、一定期間内に受けたデータ要請件数を完全に開示することを認めることにある。 しかし、2014年、両党の支持を得る取り組み（同法案が下院を通過するには両党の支持が必要）の中で同法案の効力が薄められてしまったとプ
アップルやグーグルら、さらなる情報公開の許可を米政府に求める--データ監視問題で
テクノロジ業界は、米政府へのユーザーデータ提供における自らの役割について、疑念を晴らす（あるいは少なくとも軽減する）ことを望んでおり、このほど、そうした行為に対する許可を米政府に求めた。 Reutersの報道によると、米国家安全保障局（NSA）のデータ監視プログラムをめぐる議論に関係するか、あるいは懸念を抱く多数の組織が米国時間7月18日、ホワイトハウスと米議会宛てに要望書を送付したという。これらの企業は、米政府から提供を要請されたユーザーデータ記録の件数と範囲について統計情報を定期的に提供できるようにしたいと考えている。また、そうした提供要請の対象となった人々、アカウント、端末の数について、公開が認められることを望んでいる。 AllThingsDが17日に入手した今回の要望書には次のように記されている。「法執行に関わるさまざまな捜査当局を政府がどのように利用しているのかに関する基本的な情
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