Mozilla、Google、Appleがカザフスタン政府によるWebブラウザ経由のスパイ行為をブロック
米Mozillaと米Googleは8月21日（現地時間）、それぞれのWebブラウザ、FirefoxとChromeで、カザフスタンの個人のオンラインでのセキュリティとプライバシーを守る対処を講じたと発表した。カザフスタン政府による国内のネットトラフィックの傍受をブロックした。 これは、ミシガン大学のネット検閲監視プロジェクトCensored Planetによる7月23日の報告を受けたもの。報告によると、カザフスタン政府が国内のネットユーザーに対し、インターネットに接続するすべての端末とWebブラウザに政府発行のルート証明書のダウンロード、インストールを強制しているという。このルート証明書をインストールすると、中間者（MITM）攻撃の手法で、ユーザーのアカウント情報やパスワードを含むあらゆる入力、投稿を政府が読めるようになる。 MozillaとGoogleは、それぞれのWebブラウザに技術的な
無料VPNアプリに潜む罠～中国政府にデータ筒抜けの可能性
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
Google、中国でグレートファイアウォール対応検索サービス「Dragonfly（コード名）」を準備中か
中国での検索サービス再開プロジェクトは「Dragonfly（トンボ）」というコードネームの下、2017年春に立ち上げられ、12月にスンダー・ピチャイCEOの訪中の際、中国政府と会談してから加速したという。 このサービスは中国政府がいわゆる「グレートファイアウォール」で検閲・遮断しているWebサイトは検索結果に表示しない。また、政府がブラックリスト化している検索キーワードを入力すると検索結果が表示されないという。 この検索アプリのプロトタイプは既に中国政府に提案中で、向こう6～9カ月中に承認される可能性がある。 Googleは2010年1月、中国政府による人権活動家へのサイバー攻撃やWeb上の言論の自由を抑圧する動きに反対し、中国版検索サービスへの検閲撤廃を政府に求めたが、中国政府がこれを拒否したため、事実上サービスを停止した。
グーグル、イスラム国の参加希望者にカウンター広告を見せる
グーグル、イスラム国の参加希望者にカウンター広告を見せる2016.02.08 16:00 scheme_a どういう基準で表示するのか明確じゃないと、人種差別とか言われそう。 対イスラム国対策に力を入れているように見せるため、テック企業は次々と変わった手段を講じ始めています。その最新の一例は、原理主義関連のコンテンツを検索すると表示される、グーグルの対テロ広告です。 グーグルの役員であるAnthony House氏はThe Telegraphに対し、原理主義のコンテンツを検索した際に行なわれるカウンタープログラムの2つのパイロット版を紹介しました。 まず1つは、より平和主義な考え方のコンテンツが検索に引っかかりやすくなること。そしてもう1つは、そういった危険な思想を検索すると、それに対抗する思想を説明するコンテンツも表示されるようにすることです。 では、これによってサーチエンジンはどう変わ
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明 2015.12.22 Updated by WirelessWire News編集部 on December 22, 2015, 12:55 pm JST 英国でインターネットユーザーの監視強化を狙った新たな法案が検討されているとする話は既報のとおりだが、この法案に対して、アップル（Apple）が現地時間21日、正式に反対声明を発表したという。 「Investigatory Power Bill」と呼ばれる新たな法案では、アップルのような企業各社に対し、ユーザーの通信を傍受するための「バックドア」の設置や暗号化の解除などを求める条項を含むもので、またISP（インターネットサービスプロバイダー）に対しては、英国民のインターネット利用記録を最長1年間保存することなども求められている。そのほか、警察・治安当局によるコンピューターや電話へのハッキング
Google、SPEの情報流出で発覚したSOPA復活策略に懸念を表明
米Googleは12月18日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）への大規模サイバー攻撃で流出したメールコンテンツで発覚した、米国映画協会（MPAA）による「Stop Online Piracy Act（SOPA）」法案復活に向けた計画について、強い懸念を表明した。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたもの。MPAAをはじめとするコンテンツ業界は支持していたが、Googleをはじめとするインターネットサービス企業や人権団体は、この法案がインターネットの検閲を可能にする恐れがあるとして強く反対した。 米議会は2012年1月、反対派の強い抗議を受けてこの法案の採決を当面延期すると発表した。 流出した情報から、MPAAと6社の映画会社が共同で「SOPAを復活させるための秘密裏の政治的活動」
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グーグル、ロシアのエンジニアリング部門を閉鎖へ