マイクロソフトやアップル、｢現代の奴隷制｣対策明かす－豪州法の下で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリア・シドニーを拠点とする民間非営利団体（ＮＰＯ）で活動するキャロリン・キット氏は、何年もかけてインド北部のヒマラヤ山麓を歩き、世界的ブランド向けに茶葉を摘み取る人たちの労働状況を調べてきた。 膝まで下水に漬かりながら労働者らが住む掘っ立て小屋を訪ねることもあった。現代の奴隷制の兆候、つまり強制労働や児童労働、年季奉公、派遣業者への違法な手数料の支払いが行われていないかを探るためだ。 「奴隷制のような状況があるかどうかではなく、そういう事態になっているといつ気付くかが重要だ」。ＮＰＯ「Be Slavery Free（ビー・スレイバリー・フリー）」のディレクターであるキット氏はこう指摘し、「奴隷制はそれほどまでにまん延し、ほとんど全ての企業がサプライチェーンにおいてリスクを
巨大テック企業が法の“抜け穴”利用で買収報告義務を回避〜米規制当局が警戒 - iPhone Mania
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
Engadget | Technology News & Reviews
Some Apple users say they’ve been mysteriously locked out of their accounts
AppleやFacebookなどのテック企業、高まる暗号化解除への要求に断固反対 - iPhone Mania
オーストラリアやイギリスでは、テック企業に対してデータの引き渡しを容易にする法律が可決されており、アメリカの連邦捜査局（FBI）などの政府機関は法律がテック企業の暗号化の壁を突破できるかどうか見ているといわれています。AppleやFacebookなどのテック企業はメッセージングサービスなどの暗号化解除に対して断固反対しており、テック企業と政府機関との対立は続いています。 2013年のスノーデンの告発でテック企業は暗号化へ ”ダークになる問題”とも呼ばれるデータの暗号化やデバイスのロックは、「法律の執行と、インテリジェンスコミュニティへの影響を日々強めている」と、FBIの局長事務補佐官のエイミー・ヘス氏はコメントしています。 2013年に、エドワード・スノーデンによる米政府機関が多くの人々のコミュニケーションを傍聴しているとの告発があってからというもの、Apple、Facebookなどのテッ
スマホの「キルスイッチ」法案、カリフォルニア州上院を通過
盗まれたスマートフォンをリモートで操作不能にできる「kill switch（キルスイッチ）」機能の実装を義務づける法案が、現地時間2014年5月8日に米カリフォルニア州上院を通過した。複数の米メディアの報道（New York TimesやSan Jose Mercury Newsなど）によると、同法案は今後カリフォルニア州議会に回され、8月後半にJerry Brown州知事が署名に向けたレビューを行う見通し。 米国ではスマートフォン窃盗事件が増加の一途をたどっており、サンフランシスコで昨年盗まれたスマートフォンは2400台と、前年と比べ23％増加した。ニューヨークやワシントンでも同様の傾向が見られ、米国全体における2013年の盗難台数は約310万台で、前年の160万台から2倍近くに急増した。 手口の凶悪化も問題となっており、米連邦通信委員会（FCC）の調査によれば、携帯電話の強奪が強盗事件
アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
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