不景気に悩む伊地方自治体、またオープンソースに移行--「Microsoft Office」から「OpenOffice」へ
不景気に悩むイタリアの地方自治体が共通して意識していることがあるとすれば、支出の削減だろう。この目標達成にあたって多くの市町村が選んでいるのが、Microsoftを捨ててオープンソースへと移行する方法だ。 Microsoftからオープンソースに移行する多くの市町村に加わるのが、イタリア北東部部にあるウーディネ市だ。人口10万人の同市は先に、2014年末までに市が所有する900台のコンピュータで「OpenOffice」をデフォルトの生産性スイートにする数年計画の移行プロセスを開始すると発表した。 OpenOffice採用により、ウーディネ市はソフトウェアライセンスコストとしてコンピュータ1台あたり約400ユーロを削減できると述べている。削減金額は合計で36万ユーロを見込む。マイグレーションは80台の新しいコンピュータから開始するが、2014年度予算によると2014年12月までに購入することに
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
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