GoogleやMicrosoftなど米IT大手、政府による個人情報収集対抗で団結GoogleやMicrosoftなど米IT大手7社は12月9日（現地時間）、世界各国の政府に対し個人情報収集を法律で制限する改革を要請するWebサイト「Reform Government Surveillance」を合同で立ち上げた。 Webサイトに署名しているのは、Google、Microsoft、Facebook、Twitter、Yahoo!、LinkedIn、AOLの7社。同サイトで公開されたオバマ大統領と米連邦政府議会に宛てた請願書には、Appleの署名も加わっている。 「われわれは政府が国民の安全保障のための行動を取る必要があることは理解しているが、現行の法律および政務は改革を必要としている」とある。 このWebサイトには、改革の指針、各社代表（MicrosoftとLinkedIn以外はCEO）の言葉、米大統領宛の書簡が掲載されている。 指針では情報収集の制限や収集方法の開示など
