「iPhoneの販売方式が独禁法違反」疑惑、解消へ！公取委が調査結果発表 - iPhone Mania公正取引委員会は7月11日、Appleが大手キャリア3社と交わした契約で、iPhoneの端末購入価格の割引を定めた内容が、料金プランを割高なものにしており、独占禁止法に違反している可能性がある、などとして実施していた調査の結果を発表しました。 Appleは、キャリア3社との間で、今後は端末購入価格の割引のない料金プランも提供する方針で合意しており、今後はユーザーの選択肢が広がることに期待できそうです。 2016年夏頃からAppleを標的とした動き 公正取引委員会は、2016年夏にはiPhoneの販売に関連して、Appleを標的にした動きを見せていました。 2016年8月、公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公開しました。 報告書では、「端末価格の大幅割引」や「SIMロック」「2年縛り」などについて、ユーザーの選択肢を奪うなど独占禁止法上の問題があ
