都道府県の6割が新型コロナウイルスの市区町村別ワクチン接種率を公表していない。「比較されたくない」と自治体が反対するためだ。ほかの統計も都合良く集計基準を変えたり、結果を明かさなかったりする事例がある。地方自治の原則のもと裁量が認められているとはいえ、競争や説明責任から目を背けていては統計を地域活性化に生かせない。「未入力を踏まえない実績で世田谷は23区最下位といわれた」。東京都世田谷区の保坂
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く(政府の専門家)分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
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