菅首相、崖っぷちの1カ月 五輪、政権運営を左右 新型コロナ緊急事態宣言延長（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの対応に苦しむ菅義偉首相が10都府県を対象に緊急事態宣言の延長を決めた。 【図解】緊急事態宣言を延長 感染を抑え、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制を立て直すためだが、1カ月間での事態好転を約束していただけに後のない状況だ。3月7日の期限までに結果が出なければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催や政権運営を左右しかねない。 「あらゆる方策を尽くし、全ての力を注ぐ」。首相は2日の記者会見でこう述べ、感染収束への決意を示した。 首相は緊急事態宣言の再発令を決めた1月7日の会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、飲食店を中心に営業時間短縮などの徹底を呼び掛けた。その結果、東京都の新規感染者は同日の2447人をピークに減少に転じ、2月1日時点で393人まで低下した。 だが、解除の目安は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当。東京では1日当たりの感染者数が500人を下
東京五輪「頭ごなしの否定論」に疑問、コロナ禍だからこそ開催すべき理由
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「オリンピックを開催しよう」は非常識にすべきなのか？ 東京オリンピックを「どうすれば安全に開催できるか」「どんな対策を取れば都民・国民は開催を歓迎できるか」。これをみんなで議論することは重要だと考える。 ところが、「議
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
焦点：電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も
不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。本社ビル、昨年８月撮影。（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３１日 ロイター］ - 不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。
東京五輪、予算を増額 史上最大規模に - BBCニュース
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
安倍氏、「桜」前夜祭語らず「憲法改正に取り組みたい」 山口・下関で講演会出席 | 毎日新聞
安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。 出席者によると、安倍氏は桜井さんとの対談形式で約500人を前に「60年安保の改定時も大変な反対運動があったが今は7、8割の人が肯定している。憲法を変えるのは大変だが変えることができれば『良かった』と変わっていくだろう」などと述べたという。
公取委 独禁法に基づいて電通を注意 コロナ給付金入札めぐり | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方
岩田健太郎は東京五輪に不安。「できない基準が設定されていない」（webスポルティーバ） - Yahoo!ニュース
2020年のスポーツ界は新型コロナウイルスに翻弄された。最も大きなトピックは東京五輪の延期であろう。３月末に緊急事態宣言に前後して中止が宣言され、来年７月の開催ということが発表された。プロスポーツは感染の状況を見据えながら、シーズン日程や試合そのもののレギュレーションを変えて流動的に運営を再開し、NPBはソフトバンクが日本一、Ｊリーグディヴィジョン１は川崎フロンターレの優勝が決まった。 ◆「大坂なおみのマスク」に日本の多くの 選手が沈黙。高橋美穂「残念です」 リーグを成立させたこのタイミングで神戸大の岩田健太郎教授に、今年のスポーツ界におけるコロナ対策について総括的な話を聞いた。 岩田が感染症の世界的権威であることは論を俟（ま）たない。そのキャリアを辿れば、2001年ベスイスラエルメディカルセンターの感染症フェローとしてニューヨークで炭疽菌対策に従事、2003年には中国・北京でSARS（重
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東京五輪は「光となる」 IOC会長が新年メッセージ ｜ 共同通信