「反ワクチン」言説、ニコニコ動画で拡散 対策遅れ「規制回避地」として人気に（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
日本最大級をうたう動画配信サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）で、新型コロナウイルスやワクチンをめぐる不確かな言説が広まっている。 ＜【写真】ニコ動で「ワクチン」と検索すると…＞ 「ユーチューブ」で削除された動画を転載する"ロンダリング（洗浄）"も散見され、利用者からは対策を求める声が上がっている。 ■ファイザーがワクチン接種に警鐘？ 「コロナは茶番」「コロナの真実」「ただの風邪」「ワクチン危険」「副作用」「打つな」「死亡」「やばい」――。 ニコ動の検索欄に2021年9月30日、「コロナ」「ワクチン」と入力すると、コロナ軽視やワクチン忌避につながるような候補が上位に表示された。 9月の動画ランキング（「社会・政治・時事」のカテゴリー）は、10本中4本がコロナ関連で占め、いずれも扇情的な主張が目立つ。 「ファイザーからの警告！ コロナワクチン最大のデメリット」と題した動画では、英語で記されたファ
ネット上の中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入 法制審総会で諮問へ | 毎日新聞
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針 菅首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。 新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。 【写真特集】おしゃれなマスク ～選ばれたモデルのゆきぽよさん～ 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。 首相は新型コロナに関し「まさにこの国難に直面し、私たちの経済社会は大きな転換期にある」と述べ、早期の収束に取り組む考えを強調。米製薬大手ファイザーが厚生労働省に新型コロナワクチンの薬事
【菅政権の子育て罰が止まらない】児童手当・Ｅテレ廃止・出産難民【もう日本では子どもは産めない？】（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅総理と財務省は、与党内からの反対論すら押し切り、児童手当の特例給付廃止をどうしても実現させたいようです。 これまで厳しく警鐘を鳴らしてきましたが(11月８日記事、１２月３日記事)、菅政権の子育て罰は止まりません。 加えてＥテレ廃止案が菅総理のブレーンから示されたり、コロナ前からの出産費用の高額化、コロナ禍による医療崩壊のもとで出産難民の妊婦さんの増加が懸念されるなど、さらなる子育て罰を子育て世帯に浴びせかけている状況です。 このような日本社会では、「もう日本では子どもは産めない」と、結婚も出産もあきらめてしまう若年層が多くなってしまうことが懸念されます。 この記事では、菅総理と公明党の与党内攻防が続いている児童手当の特例給付廃止をめぐる議論を整理したうえで、さらに子育て罰が止まらない日本の悲しい現状を指摘します。 ―Ｅテレが廃止されることのコストや負の影響 ―コロナ前から高額化していた出
（社説）学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ：朝日新聞デジタル
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