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世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
政府、お年玉の増額を要請 お母さん銀行にも融資迫る
政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、
焦点：電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も
不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。本社ビル、昨年８月撮影。（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３１日 ロイター］ - 不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。
日本“格差”の真実…じつは「国」のせいでも「自己責任」のせいでもなかった！（藤野 英人） @moneygendai
日本“格差”の真実…じつは「国」のせいでも「自己責任」のせいでもなかった！ 「共助」を分厚くすべき時だ 「公助」はすぐには届かない 一方で、生活に困っている人について「国が支援すべきだ」「政府のやり方が悪いのだ」という主張もよく見られます。確かに、公的な制度による支えは重要でしょう。新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、ふたたび定額給付金や事業主への支援金などの「公助」が出てくる可能性もあると思います。 しかし、公的資金による支援は制度やシステムの設計にどうしても時間がかかるため、スピードが遅くなりがちです。また、公的資金を投じるとなれば基準を厳格にせざるを得ず、規模も小さくなります。 「公助」だけでは、困っている人たちへの支援は行き渡らないのです。市民として権力の監視機能を担うことは大切ですが、国に文句を言っているだけでは、いままさに飢えている人には何の役にも立ちません。 「自助」と「公
マイナンバーカード 健康保険証としても利用へ準備急ぐ 政府 | 医療 | NHKニュース
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのに向け、政府は、病院や薬局などの窓口に、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を促すなど、準備を急ぐ方針です。 来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりカードを使って受診することで、 ▽受診情報が一元的に管理され、過去のデータに基づいて、診療や薬の処方が受けられるようになるほか、 ▽高額療養費制度への申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、専用のポータルサイトを通じて、「特定健診」の結果や、処方された薬、それに、支払った医療費などについても順次、閲覧できるようになります。 政府は、運用が始まる来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指していますが、今月20日の時点で、医療機関な
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針 | NHKニュース
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
政府ウェブサイトを一元化へ 目的別で検索しやすく、省庁縦割り打破
国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが１９日、分かった。現在は各省庁が独自に作成しているウェブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。菅義偉政権は行政のデジタル化や縦割り行政の打破を推し進めており、政府のウェブサイトもこうした観点から大幅に刷新する。 来年９月に設置するデジタル庁のウェブサイトからこの方式にし、数年かけて各省庁のサイトを取り込む。サイトの構築費用などとして、令和３年度当初予算に６億５千万円を計上する。 各省庁にそれぞれウェブサイトがある現状では、調べたい事項について、どの省庁が所管しているかを知らなければ、目的の情報にたどり着けない。また複数の省庁が横断的に取り扱っている分野も多く、複数の省庁のウェブサイトを確認する必要がある。 例えばキャッシュレス決済に
菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない 本サイトでもお伝えしてきたように、今週、批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。 そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。 有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い
「対戦ゲーム」のように国会を報じることで見えなくされていること « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
「意味のない質問だよ」「全集中の呼吸で…」政治家の珍言、名言あつめた「#国会流行語大賞2020」の投票はじまる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「意味のない質問だよ」「全集中の呼吸で…」政治家の名言？あつめた「#国会流行語大賞2020」の投票はじまる「#国会流行語大賞2020」を主催しているのは、ライターの平河エリさん。日々国会をウォッチし、その様子をツイートしている「国会クラスタ」の人たちの協力を得て、以下の条件に合う発言を候補としてまとめた。12月11日現在で、与野党から40個が集まっている。
もうダメだ 東京を滅ぼすしかない
俺は本当に東京人間の傲慢さが嫌いなんですが今日はすげえイヤな例をふたつ見てしまって本当に気が滅入った ①「(地方名)まで行って○○を食べた」 このさ、「まで」って何？明らかに遠さを含意してますよね？「に」でいいだろうが 辺境の僻地のど田舎の人外魔境のゴミの掃き溜めの猿山に、高度に文明化された都市で生きている清潔で公明正大でインテリジェントな最強の東京人たる俺様がわざわざ行ってやりました、ってニュアンスの「まで」だよなこれ 本当に傲慢で、腹が立つ 東京〜関東圏は「近い」、他は「遠い」っていうのをナチュラルに書かれると精神がガチぶっ殺すぞモードに入ってしまう どこから遠いんや？言うてみろや 徳島から徳島が遠いか？オイ 居住地を明かせや ②「東京から近い」 あなたの求める温泉フローチャート！なんてものをみっけてニコニコしながらやっていたら、項目に当たり前のように「東京からすぐ行けるところがいい」
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