森喜朗さんの逆ギレ会見がなぜ許されるのか（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん（東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長）の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記
正しくないものを絶対許さない人々と国家…これは「日本の近未来」なのか（石戸 諭） @gendai_biz
みんなで道徳的に、倫理的に、政治的に正しく振るまうよう求められる。それは、正しくないものが許されない、同調圧力の極致だ。言葉を監視する市民、正しさを強要する国家、そしてどこにも逃げられないシステム……。すべて出揃ったとき、『日没』は衝撃的なラストを迎える。作家の言葉は、不思議と現代社会と共鳴する。 《ラストは日没サスペンデッド、ゲームオーバーです。繰り返しになりますが、これは虚構ですが、現実は追いついてきていると思うのです。日本的な形で、今、香港で起きているような弾圧、監視社会化が進むのではないでしょうか。 その入り口は、もしかしたら行き過ぎたポリティカル・コレクトネスを求める声かもしれません。権力も社会もすべて差別を利用して、正しい表現を求めるかもしれない。そうなったら、危険です。》 『日没』からの夜明けはまだ見えない。それどころか、むしろ、こうも思うのだ。2020年はまだ薄暮なのかもし
バッハＩＯＣ会長の「日本国民は辛抱して」発言が炎上した理由──東京五輪報道にいま求めたいこと（森田浩之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月28日の木曜日の昼ごろ、いつものようにツイッターにアクセスすると、トレンドに「日本国民」というワードが上がっていた。トレンドの欄には下に小さな字で関連ワードが入っているが、そこに「バッハＩＯＣ会長」とある。 ただならぬ空気を感じて、関連のツイートを読みはじめた。どうやらＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の発言が炎上しているようだった。 「火元」を探すと、原因となった記事はいくつか見つかったが、なかでも強力だったのは朝日新聞（電子版）のようだった。多くのツイートが寄せられている元をたどると、こんな見出しの朝日の記事があった。 〈ＩＯＣ会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める〉 本文を読んでみた。 〈国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や
箱根駅伝、自粛呼びかけも18万人沿道観戦 ネットで批判「異常な多さ」 | 毎日新聞
第97回東京箱根間往復大学駅伝競走を沿道で見る人たち＝横浜市神奈川区で2021年1月3日午後0時8分、丸山博撮影 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道…
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
ジャーナリズムとは「思い込みを事実で覆すこと」であり、活動家とは真逆のやり方のはずである。 - 合間縫う腑に落ちない音楽
コロナ禍の影響もあって、2020年は過去最高のPVを記録したネットメディアが多かったようだ。Zホールディングスの上期決算によると、ヤフーなどの運用型広告の売上収益は前年同期比で19.6％も増えている（下図のYDNは「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」のこと）。 乱立するメディアの中で差異化する必要もあって、大手ネットメディアは「ダイバシティ＆インクルージョン」（多様性と包摂）風の記事を矢継ぎ早に出している。 彼らは、そういうテーマが世の中を良くするという正義を信じている面もあるのだろうが、それだけでなく、ネットでアクセスを取るためにはエロやカネとともに「強いオピニオン」が有効だということを、コロナ禍で実感してしまったのだろう。 意識の高い裕福な消費者にアピールするにも、スポンサー企業はソーシャルグッドなテーマに乗ってイメージアップを図った方がいい。そういうメディアの雰囲気づくりに、
安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局 桜を見る会前夜祭 | 毎日新聞
安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかった。 安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡（ほてん）したことを認めて…
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
小池都知事、五輪開催を強調 AFPインタビュー（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
AFPのインタビューに応じた東京都の小池百合子知事（2020年12月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事は15日、AFPのインタビューに応じ、2020年東京五輪の中止はないとの見解を示した。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中での発言だ。 【写真】AFPのインタビューに応じる小池知事 小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。 また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭（ふっしょく）できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた。 東京五輪は、新型コロナの影響
旧優生保護法めぐる裁判 違憲判断も訴え退ける 大阪地裁 | NHKニュース
旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法が子どもを産み育てる自由などを保障する憲法に明らかに違反していたと認定しました。 しかし、原告の訴えについては提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅しているとして退けました。 いずれも関西に住み、▽病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、▽聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとしておととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国にあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。 30日の判決で大阪地方裁判所の林潤裁判長は旧優生保護法について「もっぱら優生上の見地から不良な子孫を出生させないという目的のもと、特定の障害や病気がある人を一律に『不良』であると断定する極めて非人道的で差別的なものだ」として子どもを産み育てる自
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