東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。
森喜朗会長の発言にカナダのIOC委員「追い詰めます、絶対に」
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。
菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か あまりに受けにくく自死に追い込む日本の生活保護制度(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は
箱根駅伝、自粛呼びかけも18万人沿道観戦 ネットで批判「異常な多さ」 | 毎日新聞
第97回東京箱根間往復大学駅伝競走を沿道で見る人たち＝横浜市神奈川区で2021年1月3日午後0時8分、丸山博撮影 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道…
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
緊急事態宣言出さないこと文句言うけど
政府や東京都が何もしないことはもうわかってるんだからそこに文句言わないで自分ができることすればいいんじゃないの？ 政府が環境問題解決のための強制力のある法案作らない、強く国民や企業に働きかけしないからって無駄に石油製品使ったり環境に配慮した商品買わない、ってことはないし、SDGsを意識して行動することはできるし、環境保護をしているNPOに寄付することもできるじゃん。 隣に住んでいるかもしれない医療従事者が1時間でも多く寝られるように、今日自殺してしまうかもしれない人が踏みとどまれるように、外に出て外食したり神田明神にわざわざ行く人を説得したり、自分のできることを想像してすればいいじゃん。 トラウデン直美に文句って0か100かでしか考えられない人は可愛そうだなと思うけど、世界はなしかありかじゃないぜ。 ちなみに昨日の会見見て一層ガースーへ期待なんて言う言葉はないと思ったけど。
東京2020はなぜ中止にならないか？五輪生存をかけたIOCの「信念」
1955年生まれ。長野県出身。上智大学哲学科卒。日本体育協会、日本オリンピック委員会を経て、1995年独立。スポーツコンサルティング会社「ゲンキなアトリエ」を設立。同代表。スポーツイベントのプロデュース、アスリートサポートを手掛ける。オリンピック日本代表選手団渉外、JOC国際渉外として、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国オリンピック委員会、五輪大会組織委員会と渉り合った経験と人脈を礎に、1995年、戦火のサラエボでのスポーツイベントをプロデュースするなど、オリンピズムの実践にチャレンジしている。スポーツ的に考えることで、希望のある社会構築を目指し、1998年から「スポーツ思考」を主筆している。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保
マイナンバーカード 健康保険証としても利用へ準備急ぐ 政府 | 医療 | NHKニュース
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのに向け、政府は、病院や薬局などの窓口に、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を促すなど、準備を急ぐ方針です。 来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりカードを使って受診することで、 ▽受診情報が一元的に管理され、過去のデータに基づいて、診療や薬の処方が受けられるようになるほか、 ▽高額療養費制度への申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、専用のポータルサイトを通じて、「特定健診」の結果や、処方された薬、それに、支払った医療費などについても順次、閲覧できるようになります。 政府は、運用が始まる来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指していますが、今月20日の時点で、医療機関な
コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針 菅首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。 新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。 【写真特集】おしゃれなマスク ～選ばれたモデルのゆきぽよさん～ 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。 首相は新型コロナに関し「まさにこの国難に直面し、私たちの経済社会は大きな転換期にある」と述べ、早期の収束に取り組む考えを強調。米製薬大手ファイザーが厚生労働省に新型コロナワクチンの薬事
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針 | NHKニュース
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
「菅内閣で言い訳通用しない」河野氏、環境省職員に迫る：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最終的には生活保護って発言に、なんであんなにキレてるの？
異邦人 on Twitter: "もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。"
東京五輪は「光となる」 IOC会長が新年メッセージ ｜ 共同通信
仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」｜日刊ゲンダイDIGITAL