シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
広がる物作りの新たな波…TechShop : 渡辺千賀の起業報告ｆｒｏｍシリコンバレー : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ついつい、「ベンチャーの企業価値算定方法」とか、「転換権付き優先株投資」とか、「残余財産優先分配権」といった、ベンチャーのテクニカルな側面に興味が向きがちな筆者です。 しかし、そんなことをコラムに書いても面白いと思ってくださる方は極めて少ないと思うので、自分のブログで「シリコンバレーで興味があることはなんですか」と聞いたところ、「宇宙関係など、IT以外の起業」というコメントを頂いたので早速書いてみます。 作業所チェーン ということで、今回のテーマは「作業所チェーン」のTechShop。宇宙と比べると文字通り地に足がついています。 shopという単語には「お店」という意味もありますが、「モノを作ったり直したりするところ」という意味もあります。例えば、auto repair shopは車の修理工場、woodworking shopは木工所です。 そしてTechShopは、趣味でモノ作りをする人
自信過剰なCEOがイノベーションを推し進める - himaginary’s diary
という主旨の論文を、昨日紹介したEconomic Logicエントリが、過去エントリにリンクする形で紹介していた。 以下はその要旨。 Using options- and press-based proxies for CEO overconfidence (Malmendier and Tate 2005a, 2005b, 2008), we find that over the 1993-2003 period, firms with overconfident CEOs have greater return volatility, invest more in innovation, obtain more patents and patent citations, and achieve greater innovative success for given research
日本からの技術吸収を加速させる韓国 - 大川研究室Blog
日本経済新聞6月17日付7面より 現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用、先端素材・部品、自前主義を転換。 現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府も日本企業の誘致を後押しし、強い部品メーカーを自国や自社だけで育成する自前主義を転換する。自由貿易協定（ＦＴＡ）の先行や、割安な電気料金など企業に優しい事業環境を受け、住友化学など日本企業も韓国進出を急いでいる。日本製造業の競争力の源泉ともいえる同分野の技術流出を懸念する声も出始めた。 現代自動車は１５日、横浜市内のホテルで韓国人留学生を対象にした採用面接を開催した。電子制御、材料、環境分野などを専攻する大学生や大学院生に「エコカーの将来技術」に関するテーマについて発表させ、同社の研究開発部門の役員が面談、評価する。合格者は同社への最終面談の資格が与
パリへ、宇宙へ 町工場を建て直した3代目
昨年末、パリ・ルーブル美術館からほど近い場所に、神奈川県茅ヶ崎市の町工場がリサーチ拠点を設けた。開設したのは、微細な切削加工を得意とする由紀精密。売上2.5億円（2012年度予測）、従業員は20人足らずと聞けば「そんな町工場がパリに進出するなんて、よっぽど凄い技術を持っているんだろう」と考えてしまうが、数年前まで「何が自社の強みか分かりませんでした」と、常務の大坪正人氏は振り返る。 親の窮地を救うため、家業を継いだ 大坪氏は、由紀精密の3代目。東京大学大学院工学系研究科を修了後、00年に金型製造ベンチャーで名を馳せたインクスに入社。開発責任者も任され仕事が楽しくて仕方がない最中だった06年、急遽実家に戻った。 公衆電話の金属部品など、量産品を手がけてきた由紀精密の売上は、ピークだったバブル期の3分の1となっていた。家業を継ぐつもりはなかったが、「中小企業は借金をすれば個人補償。このままでは
原発ゼロという現代のインパール作戦 - 新温暖化メモ
【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊3号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来42年ぶり 「驚くべき転換」と米紙(47NEWS) ◎「驚くべき転換」 全原発停止で米紙 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、日本の全原発停止について「ほんの１年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。 米紙の記者の驚きの中身は多分、過去の日本の振る舞い方だろうか。あれほど鬼畜米英と言っていた国が終戦の日を境に一気に親米、絶対平和主義に表向き変わったこととダブらせているに違いないのではないかということ。その驚きには60年以上経ても日本人の行動パターンは何も変わっていないということ。 実際、大飯原発再稼働阻止に向けた情念というのは、多分外国人にはほとんど理解不能だろう。彼らは具体的な大飯原発に関心
インターネットが技術革新を阻害している - himaginary’s diary
SF作家のニール・スティーヴンスンがMITでの講演でそう述べたという。ジャスティン・フォックスの報告によると： A hundred years from now, he said, we might look back on the late 20th and early 21st century and say, "It was an actively creative society. Then the Internet happened and everything got put on hold for a generation." （拙訳） 今から百年後、20世紀末から21世紀初めを振り返って人々は次のように言うだろう、と彼は述べた。「それは活力ある創造的な社会だった。そこにインターネットが登場して、一世代もの間すべてが停滞してしまった」、と。 フォックスがリンクしたMIT Te
「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来：日経ビジネスオンライン
「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日～3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日
第1回：3度目の飛躍が始まった
日本製造業のロボット導入が3度目のピークを迎えた。「生産ラインをロボットで大幅刷新する」「新工場では効果的にロボットを活用する」といった報道が引きも切らず，新聞紙面などをにぎわしている（図1）。 例えばトヨタ自動車は「革新工場」として鳴らしている高岡工場でロボットを積極活用したラインを2007年に稼働させた。同工場で稼働するロボットは1000台に及ぶという。しかも「高密度集中配置」「ロボット同士のワーク受け渡し」「ロボットと人の協調作業」といった新しいテーマに取り組んでいる。 高密度配置は，スリム型ロボットを狭い領域に多量に配置し生産性を向上させるとともに，ラインの長さを抑えて投資額を節減するもの。また，アーク溶接ラインではロボット同士がワークを受け渡すようにして，位置決め用の治具を不要にした。フロントガラスの組み付け工程では，ロボットがフロントガラスを保持し，その位置を作業者が微妙に調整
米軍の航空機の三分の一が無人機
連邦議会の報告書によると米軍の航空機の三分の一が無人機（UAV）になっているらしい（Danger Room）。これは数年前の40倍の規模で、2005年には全体の5%でしか無かった。現在は、有人機10,767に対して、無人機7,494が存在するそうだ（原文では31%と書かれていたが、恐らく全体の41%になる）。偵察や爆撃任務だけではなく、物資や人員の運送も行えるようだ。事故率も低下してきており、2005年は10万時間につき20件だったのが7.5件と、有人機であるF-16戦闘機と同等のレベルに達しているようだ。 問題が無いわけでもなく、無線の帯域が足りない為か重複している機材が多いのではないかと指摘されている。福島第一原発の偵察でも活用されたグローバルホークは500MB/sの帯域が必要であり、これは1991年の湾岸戦争時の米軍全体の利用帯域の5倍である。自律航行が出来ないと、同時に多数の機材を
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
豊健活人生：春山昇華 : 根こそぎが始まった 安川電機ロボット製造工場の中国進出に思う
2011年12月06日12:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 根こそぎが始まった 安川電機ロボット製造工場の中国進出に思う １１月２８日のオークマの資料を見て、２０１２年の貿易収支を考えたに続いて、将来の貿易収支赤字定着を懸念させるニュースが出てきた。 ロボット産業がついに中国に生産拠点を作る。 産業用の工作機械は、高度産業技術として政府が「軍事転用可能技術」と位置付けて、海外工場を事実上禁止している、と先週のオークマの説明会で聞いたばかりだったから、このニュースは驚いた。 中国の自動車工場では、高付加価値化、賃金上昇に対応するために、国策としてロボットの大量導入が加速中だ。 中国への進出に際しては、一定の技術移転が条件だ。日本に影響の少ない低性能＆低価格品から始めるだろうが、１０年程度で中国はキャッチアップしてくるだろうから、安川電機も高機能製品の中国内製造にへシフトするだ
i-modeはなぜ海外展開に失敗したのか | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 以前『ルール作り上手なフランス – 2』で 私は野村総研が「日本のガラパゴス化現象の例」としてあげた4つの分野（携帯電話・非接触ICカード・建設業・デジタル放送）、2つも海外進出を現場でやったことがある（4つのうち2つ経験した人はなかなかいないと思う） と書いてそのひとつが非接触ICカード（FeliCa）であったことはこちらに書きましたが、もうひとつがi-modeです、2004 – 2005年頃の話。 孫さんが日経ビジネスオンラインのインタビューで いわゆるiモードというのはインターネットじゃないんですよ。 一般のインターネットがさくさくとブラウジングできるようなものでなく、囲い込まれた特殊な画面サイズの特殊なアプリの世界です。 と答えたのに対し、夏野さんがTwitter上で悲しむ
東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
都内ホテルで、東芝社長と共同記者会見する米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長（当時、2005年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。 日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が
「アメリカ製造業の衰退」はウソである | その他・必見連載
6月初旬、アメリカの経済状況をインターネットで調べていると、「やはり」と思う記事に出会った。 アメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりはすでに過去のものになったという悲観論で満ち溢れていた。製造業の代わりにサービス業が伸びており、今後もアメリカ製造業は下降しつづけるという趣旨である。 それを裏付けるために、記事中には3つの柱が用意されていた。1つは製造業の就業人口の減少である。「1980年の1900万人から1400万人までと減った」とある。統計の出典が記されていないが、減少傾向にあることは間違いない。 2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実だ。3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造業はもう復活しないといったトーンである。記事には書かれていないが、ここにGMやクライスラーの破たんの話を加えれば
日産、「2015年に事故半減」：日経ビジネスオンライン
2015年に事故による死亡重傷者数を1995年比で半減する。日産自動車がこの目標に向かって安全技術を披露した。「安全技術」が自動車業界の新たな競争軸となりそうだ。 駐車場で、うっかりブレーキと間違えてアクセルを目いっぱい踏み込んでしまった。目を覆いたくなるような事故が予想されるが、それとは裏腹にクルマはノロノロと動き、壁の前でピタリと止まる――。 こんな技術が2年以内に現実のものになろうとしている。10月12日、日産自動車が開催した先進技術発表会。そこで、最も注目を集めたのは安全にかかわる技術だった。 この技術は日産が開発した「アラウンドビューモニター（AVM）」で実現する。クルマに4台の超広角カメラを取りつけて、真上から自車と周辺を見下ろす視点をカーナビに表示する仕組み。これに写真画像の自動認識機能を組み合わせる。クルマが現在いる場所を駐車場と認識した場合はアクセルを踏んでも止まる。 A
国内「寡占」が勝利への道：日経ビジネスオンライン
10月下旬のある日。私は両隣に座る後輩に突然、話しかけてみた。 「これまでに日本で最も大きな合併って何かなあ？」 後輩男子Ａ「うーん。銀行じゃない？ みずほフィナンシャルグループとか。パナソニックと三洋電機もあるよね。ソフトバンクのボーダフォン日本法人買収も大きいのでは。百貨店も再編進んでいるよね」 後輩女子Ｂ「時価総額とかで見るなら、銀行だと思うよ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループかな」 良好な関係を保っている後輩2人は、うれしいことに「タメ口」で答えてくれる。 この記事を書こうと思って、わざと質問したのだが、これは愚問だ。「大きな合併」にはモノサシが色々ある。時価総額で見るか、売上高で見るか、はたまた従業員数か。 聞きたかったのは、「大きな合併」という印象論だ。私はある意味で派手ではないが、教科書に載るような合併があると思っている。新日本製鉄と住友金属工業の合併だ。 後輩2人から、こ
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トヨタが口火「究極のエコカー」競争 日米欧で合従連衡も - 日本経済新聞
電力市場の“理想型” ノルウェーに日本はなれない：日経ビジネスオンライン
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