笹川平和財団は10日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を14~20日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部20人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)、海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)などを視察する。 交流事業は2023年、新型コロナウイルス禍による中断を経て4年ぶりに再開。7月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は9月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。
インタビューに答える王瑞豊処長=2日、那覇市台湾では、20日に頼清徳氏が総統に就任して新政権が発足する。台北駐日経済文化代表處 那霸分處の王瑞豊処長に、インタビューを行った。(下)では、沖縄県が取り組んでいる地域外交などについて聞いた。 ―沖縄と台湾との関係について 台湾と沖縄は、長い期間にわたって民間交流を行い、(隣人同士として)非常に良い友好関係を築いてきた。県民の台湾に対する好感度も高い。しかし、われわれは将来の関係性について悲観的な見方をしている。 ―それは何故ですか?沖縄県の玉城知事は地域の平和に貢献するとして「地域外交」を推進していますが われわれも当初は地域外交を歓迎していたが、実際の動きを見ると完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している。 台湾のマスコミも、玉城知事については「非親台派」と見ている。玉城知事が訪中した際は中国の李強首相と面談する一方で、台湾
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
過去の琉球で何が起きたか、そして現在何が起きているのか−。琉球人教授が書き下ろした私的「琉球独立論」。「琉球の独立」をテーマとして、歴史、理念、政治経済、国際関係等、多角… 琉球独立論―琉球民族のマニフェスト [著]松島泰勝 本書は「琉球独立」を提唱するものである。たとえば、スコットランドがイギリスからの独立を求めて住民投票を行ったことに驚いた日本人が多かっただろう。なぜスコットランドが独立を望むのか、私にもよく事情が理解できない。しかし、むしろそれ以上に理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである。 そもそも琉球は独立した王国であった。1872(明治5)年に琉球藩とされたが、他国との外交関係が残っていたし、はっきりと日本に領有されたのは、日清戦争後である。以来、琉球人は差別されてきた。太平洋戦争では、沖縄は米軍との決戦場とされ、大量の死者を生んだだけでなく、戦後も米国の統治
フィリピンの補給船に放水銃を使用する中国海警局の船。比沿岸警備隊提供(2023年12月10日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【12月21日 AFP】中国外務省は21日、南シナ海(South China Sea)でフィリピン政府が大胆な戦術を講じていると不満をあらわにし、同国は「理性的な選択を行う」べきだと警告した。 比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン(Luzon)島沖のスカボロー礁(Scarborough Shoal)近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁(セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal)の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。 比政府
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
立憲民主党鹿児島県連は2日、自衛隊が奄美空港(鹿児島県奄美市)と徳之島空港(天城町)で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は10~20日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に13、15日、奄美に17~19日、空自のF15戦闘機が最大4機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではE2C早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港(大分県)と岡山空港(岡山県)でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など7項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く