最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
若者を正社員にしよう 新法検討、ブラック企業対策も：朝日新聞デジタル
田村憲久厚生労働相は１９日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。 視察先の北海道平取町で、記者団に語った。５月の有効求人倍率が１・０９倍と約２２年ぶりの高水準になるなど、働く環境は改善傾向にある。こうした状況について、田村氏は「不本意に非正規で働いている若者が、正規（社員）になる絶好のチャンスで、支援をしたい」と述べた。新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。 また、月内に「正社員実現加速プロジェクト」を開始。全国の労働局などを通じて企業や経済団体に対し、年齢に関わらず正社員化を進めていくよう要請もしていくという。
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
マクドナルドのCEOよ、年2万5000ドルで生活してみよ
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『大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難が解決 - ３％で月１万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の１面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職（内定）者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の１％による雇用増」の合計は、39万3,150人です（※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です）。主要企業144社の内部留保のわずか１％だけで、超就職氷河期とされて
ブラック企業をよろこんで利用しているお前らこそ最悪の搾取者 - 常夏島日記
ブラック企業が業績いいのはあたりまえだろルール違反なんだから - skicco2の日記とそのブックマークを読んで頭に来たから書く。 以前のエントリでも書いたんだけど、俺はブラック企業のサービスをできるだけ使わないようにしている。それは、はっきり言うが、その企業が「ブラックだから」ではない。 単純に、サービスが悪くて出すものがマズいからだ。 モンテローザのつまみが美味いと思ってる奴、出てこい。あと、出してるビールが味わい豊かだと思ってる奴も。すき屋の牛丼やうどんが美味いと思ってる奴も。王将の餃子なんて、学生時代でさえあまりの脂っこさに辟易してた。ひき肉つながりでマックのハンバーガーはどうだ。 こういうのを美味いと思って、積極的に金を払っている奴。お前らが、ブラック企業を養う苗床なんだよ。 どの口がブラックブラックとか言いながらマックやすき屋の牛丼を食ってるんだ。どの口が、ブラックうぜーｗｗと
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
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