10月19日に開催された、ドコモの2016年冬春モデル発表会。ここではGalaxy Note7の発売見送りやドコモのドローンなど多数の話題が出たものの、モバイル業界の関心を集めたのは「MONO」です。 総務省ガイドラインも認める「廉価端末」とは いま、総務省のガイドラインによりスマホの「実質0円」販売は禁じられています。これは「月々サポート」により毎月の通信料金から一定額が割り引かれ、24ヶ月利用した際の割引額を合計すると、端末を実質的に0円で買ったことになるという販売モデルでした。 しかしMONOの一括648円は、これとは別の「端末購入サポート」が適用されます。これは12ヶ月間の利用を前提として、最初に648円を支払うだけで良いというメリットがあります。途中解約では違約金が発生するものの、24ヶ月に比べて縛りはゆるく、端末購入時に割賦を組むなどの負担がない点に特徴があります。 総務省のガ