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立憲議員「50歳と14歳が同意性交、捕まるのはおかしい」発言撤回 | 毎日新聞
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菅って特別無能じゃなくね
菅や加藤の無能さがネットでめっちゃ叩かれてるけどあんな無能老害、会社に出勤すると毎日目にするんだが、なんでさも菅や加藤が圧倒的無能かのように叩いてるんだ？ ぶっちゃけ「普通の日本人」そのものだろ？ 政治家は選挙で落とせるからまだマシな分、会社内の部長や役員が菅と同レベルの無能だとそっちの方が詰んでね？取締役ならワンチャン株主総会で解任とかあり得るけど、 部長や非取締役執行役員はもうどんだけ汚い手使って人の人生滅茶苦茶にしてものうのうと会社にしがみつくわけだろ？ 菅を叩いて企業の無能老害は見て見ぬふりするって、それお前おかしくね？ 追記 めっちゃ伸びててビビった。はてぶは通知機能とか無いからバズってても全く気付かないことあるよね。 で、俺が一番言いたかったことはこれね。 自分の会社の理不尽上司や無能管理職、役員にビビッて何も声上げないくせに、 直接の利害関係の無い遠い存在の総理大臣だけは嬉々
首相の「鶴の一声」、横浜市に想定外の連続 高齢者接種97万人 | 毎日新聞
横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に
トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
経済学者トマ・ピケティ Photo： Vishal Bhatnagar / NurPhoto / Getty Images 経済学者トマ・ピケティ率いる研究チームが、戦後の有権者の投票行動について非常に大規模な分析を行ったところ、1980年代以降、欧米の左派政党の支持基盤は庶民から高学歴者に変化したことがわかった。同調査を踏まえ、ピケティが仏誌のインタビューに答えた。 【画像】トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」 左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になったフランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民
国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず 立憲との選挙協力に条件：時事ドットコム
国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず 立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点 自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする
秋田県、コロナ対策の観光道路閉鎖断念 １本は「積雪」で通行止め：時事ドットコム
秋田県、コロナ対策の観光道路閉鎖断念 １本は「積雪」で通行止め 2021年04月23日17時51分 秋田県は２３日、大型連休中の新型コロナウイルス対策を決定した。佐竹敬久知事は当初、県外移動抑制のため、県内の観光道路２路線を閉鎖する考えを示していたが、法律上困難と判断。１路線については積雪を理由に、連休中も通行止めを続ける。 連休中の観光道路、閉鎖検討 コロナ対策で―秋田知事 連休中の通行止めを検討していたのは、山形県境の観光道路で冬季閉鎖中の「鳥海ブルーライン」と、１５日に閉鎖が解除された岩手県境の「八幡平アスピーテライン」。 道路法上、道路管理者が通行制限できるのは災害時などに限られており、県はコロナ対策でアスピーテラインの閉鎖はできないと判断。ブルーラインについては「積雪状況により通行困難」との名目で、閉鎖を当面延長することにした。 佐竹氏は記者団に「今の日本のやり方は生ぬるい。強硬
「茶業緊急支援法案」を衆院に提出
立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出
日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は？バイデン政権内に不満も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。 バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。 「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。 いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。（ワシントン支局長・矢岡亮一郎） ■食べない“ハンバーガー会談”「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」 会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を振り返った。時間
尾辻かな子 on Twitter: "本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv"
本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
マイナンバー8800億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。 【図解】マイナンバーカードの保険証利用の流れ 立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
「森喜朗はかつて私たちのセクシーアイドルだった」ゲイから見た“女性蔑視発言” | 女子SPA！
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相の発言が女性蔑視であると国内外から批判がなされ、辞任する結果になりました。森氏は当初発言の撤回と謝罪をしつつも「辞任する考えはありません」と逆ギレ会見を行ったり、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏を自宅に呼んで後任に指名したりと、すったもんだの大騒ぎを演じました。 この森喜朗騒動とはいったい何だったのでしょうか？『世界一周ホモのたび』などの著者で、能町みね子さんの友情結婚のパートナーであるゲイライター・サムソン高橋さんに、読み解いてもらいました。（以下、サムソン高橋さんの寄稿） 女子SPA！から、今さら森喜朗について書いてくれという依頼があった。いつものごとく依頼があって一ヶ月ほど経ってしまったので、なおさら今さら感が強くなっている。 前回女子SPA！で書かせていただいた題材は小池百合子だった。 私の肩書は「ゲイライター」となっ
山田前広報官の接待、官房長官「既に退任、確認しない」：朝日新聞デジタル
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高須克弥氏のツイートから振り返る偽造署名関与への疑念 - 電脳塵芥
ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署
自民 竹下氏「聖火リレー 知事が決めることではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ
予備費なのに10兆円は多すぎる？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の当初予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。 政府は新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第1次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次補正予算案でさらに10兆円を積み増しました。平成に入った1989年度以降の当初予算を見てみると、ほとんどの年度で3500億円が計上されてきましたが、近年、大規模な自然災害が相次いでいることを受けて昨年度と今年度は5000億円が計上されました。 こうした通常の予備費とは別枠で、例えばリーマンショックのあとの2009
立民「ゼロコロナ戦略」案まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
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http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html
淡路市議会議員・岡田のりお on Twitter: "淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8"
