ウクライナ東部マリウポリ 市民3000人以上死亡か 人権団体報告 | NHK
アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。 この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。 そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。 さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。 報告では、こうした状況を受け「ウク
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
東京 コロナ 30人死亡 1万80人感染 前週木曜より約2200人減 | NHK
東京都内の10日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ2200人少ない、1万80人でした。 また、都は、感染が確認された30人が死亡したと発表しました。 東京都は、10日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2200人減りました。 10日までの7日間平均は9402.0人で、前の週の82.9％でした。 前の週を下回るのは27日連続です。 10日確認された1万80人を年代別に見ると、 ▽10歳未満が1929人、 ▽10代が1403人、 ▽20代が1534人、 ▽30代が1710人、 ▽40代が1755人、 ▽50代が895人、 ▽60代が379人、 ▽70代が230人、 ▽80代が176人、 ▽90代が66人、 ▽100歳以上が1人、 ▽そして年代が分からない人が2人となっています
技能実習生に暴行 岡山の建設会社に5年間受け入れ停止処分 | NHK
岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が2年間にわたって職場で暴行を受けていたと訴えた問題で、出入国在留管理庁などは暴行の事実が確認されたとして、会社に対し今後5年間実習生の受け入れを停止する処分を行いました。 岡山市の建設会社「シックスクリエイト」で働いていたベトナム人の技能実習生は、2年間にわたって職場で暴行を受けていたとして、先月、会社側に謝罪するよう訴えました。 これを受けて、出入国在留管理庁と厚生労働省は、調査の結果、建設会社の従業員が暴行を加えていた事実が確認されたとして会社の実習計画を取り消し、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。 古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「技能実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない。今後も、指導、勧告や行政処分などを通じて厳格に対応し、適正な実施を徹底していく」と述べました。 出入国在留管理
“葬儀会社から賄賂”神奈川県警元警察官 起訴内容認める｜NHK 首都圏のニュース
葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで、「神奈川県警ではどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 １５日、横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は起訴された内容について「間違いありません」と述べました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、３０万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 そのうえで「これまで上司にこうしたことをやめるよう言う
NHK BS1スペシャル 字幕の一部に誤り 担当者ら懲戒処分 | NHKニュース
去年12月、BS1スペシャルで放送した東京オリンピックの公式記録映画の製作チームに密着取材した番組について、NHKは裏付け取材やチェックが十分に行われず、字幕の一部に誤りがあったとして制作した大阪拠点放送局の担当者らを停職1か月などの懲戒処分にすることを決めました。 去年12月に放送したBS1スペシャル「河※瀬直美が見つめた東京五輪」では、都内で男性を取材している場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけて放送しました。 これについてNHKは1月、不確かな内容だったとしてBS1でおわびの放送をし、調査チームを設けて関係者へのヒアリングなどを進めてきました。 その結果、男性はヒアリングに対しNHKのディレクターに五輪反対のデモに行ってみたいという内容の話をしたと証言しましたが、実際に参加したという確証は得られなかったため、調
熊本県産として販売のアサリ 約97％ “外国産混入の可能性” | NHKニュース
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
立民 泉代表 夏の参院選 “共産との連携は白紙にすると宣言” | NHKニュース
夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。
奈良のうなぎ店 中国産を国産と偽って表示 約16万個販売 | NHKニュース
奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の
車内に“脱出用のハンマー”で警察から3時間の事情聴取 京都 | NHKニュース
去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善” | NHKニュース
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
太陽の爆発現象「太陽フレア」活発に 社会インフラに影響も… | NHKニュース
「太陽フレア」と呼ばれる太陽の爆発現象が今後活発になり、社会のインフラに影響を及ぼすおそれがあると指摘されていることから、国は社会への影響の予報を強化することなどの検討を始めました。 太陽 2025年ごろに活動活発に 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になる時期を迎えることから「太陽フレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が増えて、位置情報を提供するGPSの精度の低下や電力網の停電など社会のインフラに影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。 総務省は太陽活動の観測や影響の予報を強化するため、有識者からなる「宇宙天気予報の高度化のあり方に関する検討会」という新たな会議を設置し、初会合を開きました。 この中ではこれまで「太陽フレア」の規模に応じて研究機関が出していた警報について、社会への影響も考慮した5段階の警報に変更することなどを想定していて、ことし6月ごろに報告書をまとめると
「モルヌピラビル」新型コロナの飲み薬として正式に承認 | NHKニュース
アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬を、厚生労働省が24日夜承認しました。重症化を防ぐ初めての飲み薬で、来週から患者が服用できるよう全国の医療機関などに配送することにしています。 メルクが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省は24日、国内での使用を承認しました。 対象は、発症から5日以内の軽症から中等症の患者のうち、18歳以上で、重症化リスクがある人で、1日2回、5日間服用するとしています。 胎児に影響が出るおそれがあるとして、妊娠中の女性は服用しないこととしています。 新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ飲み薬は初めてで、自宅で服用できるうえ、病院での管理もしやすいことから患者や医療機関の負担の軽減につながるとされています。 メルクが行った臨床試験では、入院や死亡のリスクをおよそ30％低下させる効果が確認されたとしています。 承認に先立
米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響 | NHKニュース
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした
東京都 新型コロナ 新たに641人感染確認 前週比約10倍 | NHKニュース
東京都内の6日の感染確認は641人で、1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて641人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 64人だった1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。 1日の感染の確認が600人を超えるのは、去年9月18日以来です。 6日までの7日間平均は218.0人で、前の週の447.6％と4倍を超える増加です。 都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 感染が確認された641
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
岡山県伊原木知事 選挙支援の政治団体でも上限を超える寄付｜NHK 岡山県のニュース
岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、伊原木知事の選挙を支援している政治団体でも、同じような方法で実質的に、法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析でわかりました。 この政治団体は、岡山県の伊原木知事の選挙を支援する目的で設立された「生き活き岡山」です。 この団体は、伊原木知事が初当選した平成２４年の県知事選挙の際、知事の父親の伊原木一衛氏から活動資金を借り入れ、平成３０年の時点で残高が１０００万円ありました。 ＮＨＫが政治資金収支報告書を分析したところ、この団体はこの年、一衛氏から直接の１５０万円と、別の３つの政治団体を経由した４５０万円のあわせて６００万円を、法律の上限の１５０万円を実質的に超えて受け取っていました。 こうして集まった６００万円は、そのまま一衛氏へ
岡山県 伊原木知事の後援会 実質的に法律上限超える寄付受領か | NHKニュース
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。 その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。 伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。 先月公表された政治資金収支報告書によりますと、岡山県の伊原木知事の後援会で、政治団体の「いばらぎ隆太後援会」は、去年、知事の父親の伊原木一衛氏から100万円、5つの政治団体からそれぞれ150万円の寄付を受け取っています。 この5団体の収支報告書をNHKが分析したところ、いずれも、後援会に寄付する前に一衛氏から150万円の寄付を受けていました。 これら5団体は去年、
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