マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。だが、その利用率は5%程度にすぎない。誤登録や個人情報の漏洩など様々なリスクが指摘されているマイナ保険証。本当に健康保険証の“強制終了”は必要なのか。経済アナリストの佐藤健太氏が語るーー。 デジタル化の意義を強調しているのだが、医療現場には不満も根強い「今年12月2日で廃止する。そこから最高で1年間の猶予期間もあるし、(現行の健康)保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診していただくということになるので何か問題が起きるわけではない」。マイナンバーカードを活用したデジタル化を推進する河野太郎デジタル相は3月13日の衆院「地域活性化・こども政策・デジ