自民 竹島上陸で韓国への制裁措置検討する作業チームの初会合 | NHKニュース
韓国の警察庁長官が島根県の竹島に上陸したことなどを受けて、自民党は韓国に対する制裁措置を検討する作業チームを新たに設置し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことになりました。 韓国の警察庁長官は先月16日、島根県の竹島に上陸し、現地に派遣している警察官を激励しました。 これを受け自民党は8日、韓国に対する制裁措置を検討する作業チームの初会合を開きました。 座長を務める佐藤外交部会長は、日本政府が再三にわたって自制を求めていた中、上陸が行われたことを強く批判したうえで「抗議をするだけでなく何らかの方策が必要だ。韓国側には、ほかにもいろいろな問題もあり、しっかりと政策を作っていきたい」と述べました。 会合では今後、関係省庁との議論や有識者からのヒアリングも行いながら、金融や投資、それに貿易など幅広い分野の制裁内容を検討し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことを
次期首相トップ河野氏３１％ 共同通信緊急調査
菅義偉首相（自民党総裁）の総裁選（１７日告示、２９日投開票）不出馬表明を受け、共同通信社が４、５両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が３１・９％でトップだった。石破茂元幹事長２６・６％、岸田文雄前政調会長１８・８％が続いた。自民党議員７人を挙げた質問。 ４位以下は野田聖子幹事長代行４・４％、高市早苗前総務相４・０％、茂木敏充外相１・２％、下村博文政調会長０・６％の順となった。自民党支持層で見ると河野氏が３７・１％で、石破氏の２３・３％、岸田氏２０・７％を引き離した。 新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中での総裁選実施を「容認できる」は５３・５％、「容認できない」が４３・３％だった。次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」３６・３％、「リーダーシップ」２８・４％が多かった。
日本社会の「加害者バッシング」に改めて呆れる - bogus-simotukareのブログ
【池袋暴走事故】“上級国民バッシング”再び、加害者家族の支援をしてわかったこと | 週刊女性PRIME阿部恭子 以前も加害者支援に取り組む阿部恭子氏*1については今日の産経ニュース（2019年5月24日分）（松本清張「女囚」のネタバレがあります）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ、今日の産経ニュースほか（2020年6月30日分） - bogus-simotukareのブログで紹介しましたが、良記事だと思います。こうした記事を掲載した週刊女性（主婦と生活社）も高く評価したい。そういえば島田洋一批判記事を掲載したのも、「女性自身」（光文社）という女性誌でしたし、「一部の女性誌」は「テレビ局」なんかよりよほど「社会問題に敏感」ではないか（いいかげん家族会も、島田洋一に対して苦言くらいは呈したらどうか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。 それはともかく、確か
少年法改正案が衆院通過 １８、１９歳に厳罰化、逆送拡大
事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る少年法改正案が２０日、衆院本会議で可決された。成人年齢が来年４月に２０歳から１８歳に引き下げられるのに合わせた措置。参院に送付され、２３日に審議入りする見通し。 改正案では、少年法の適用年齢自体は引き下げず、全事件を家裁に送り、生い立ちなどを調査する仕組みは維持する。一方で１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、２０歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加する。起訴後は実名報道も解禁する。 衆院法務委員会は１６日、（１）家裁は逆送を決定する際に犯情（犯罪に至る事情）の軽重を考慮する（２）インターネットでは情報が半永久的に閲覧可能になる。実名報道の解除が健全育成の妨げとならないよう配慮する－ことの周知などに努めるよう政
台湾問題と日米共同声明<br>－中国の対米日警告－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
私は昨年（2020年）9月21日のコラムで、今回の台湾海峡緊張激化はトランプ政権特にポンペイオ国務長官の「狂」の域に入り込んだ、米中国交正常化における最重要原則（アメリカによる「一つの中国」原則承認）にすら挑戦する対中政策に原因があることを指摘しました。その緊張が今日さらにエスカレートしているのは、バイデン政権がトランプ政権の仕掛けた対中対決政策をそっくり引き継いでいることに最大の原因があることも天下公知の事実です。ところが、「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動」を懸念した上で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした今回の日米共同声明は、以上の明々白々の事実をことさらに無視し、台湾海峡緊張激化の責任を一方的かつ全面的に中国に押しつけるものであり、中国ならずとも、盗っ人猛々しい、言語道断の極みと言わなければなりません。 バイデン政権の対
元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。 判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 １審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があった
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している/Spencer Platt/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２
菅内閣支持率は64% 毎日 - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。
｢日本モデル｣？｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
5月25日の緊急事態宣言を全国で解除することを発表した安倍首相が、｢日本モデルの力を示した｣と述べるのをテレビで小耳に挟んだとき、｢こいつ、本当にバカじゃないのか｣と我が耳を疑う思いがしました。もうそれだけで御託を並べ続ける発言に付き合う気持ちが消え失せました。今朝（5月26日）の朝日新聞によれば、「日本ならではのやり方で、わずか一ヶ月半余で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」という発言だったようです。 安倍の言う｢日本モデル｣とは、①医療崩壊回避が至上命題で人命後回し、②入院者数を極力最小限にするためにPCR検査を受ける｢資格｣をつり上げる（37.5度以上の発熱が4日間以上続く）、③入院者数を最小限に抑えるためにPCR検査対象をクラスターに限定（世界スタンダードの早期発見・早期隔離・早期治療を無視）、以上3点に要約できるでしょう。①は言語道断。②から当然に帰結
「台湾」の文字、フォント修正 中国に配慮？ 中学教科書検定（1/2ページ）
文部科学省が２４日に公表した中学校教科書の検定結果では、合格した１０教科１０６点の全教科書で計４７７５件の検定意見が付いた。教科書１点あたり４５件で、事実関係の誤りだけでなく、社会情勢や政府見解などを踏まえた意見も。このほか自由社の歴史など不合格となった教科書にも多数の意見が付けられた。 東アジアの国や地域の名称を記載した歴史教科書の年表。「台湾」の文字が「中華人民共和国」や「大韓民国」などと同じ書体で表示されていることについて、「生徒が誤解するおそれがある」として検定意見が付けられ、別の書体に修正された。文科省の担当者は「同列のフォント（書体）だと、（台湾も）国家であると誤解される」と説明しており、中国に配慮したともいえそうだ。 公民では平成２４～２９年の衆院選に自民党が勝利した理由について「自由民主党以外に政権を担える政党が形成されなかったため」との記述に意見が付き、「安定的に政権を担
安倍内閣 「支持する」45％「支持しない」37％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が
元町議父子の罰金刑確定へ 茨城、梅干しで投票依頼
最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、平成３１年の茨城県八千代町長選で、告示前に投票の見返りに梅干しを提供したなどとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元町議国府田利明被告（３７）と父親の元町議利実被告（７６）の上告を棄却する決定をした。４日付。２人を罰金５０万円とした一、二審判決が確定し、それに伴い公民権が５年停止される。 一、二審判決によると、２人は３０年１１～１２月に有権者１１人を訪ね、３１年１月２０日投開票の八千代町長選で利明被告を当選させるため、投票や投票取りまとめの報酬として、それぞれに和歌山県産の梅干し１箱（２千円相当）を配るなどした。利明被告は落選した。
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦記事で札幌高裁
元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７４）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は６日、訴えを退けた１審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。 冨田裁判長は判決理由で、３社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。 桜井氏は判決を受け、「裁判所が事実関係をきちんと見てくださったことに感謝します」とコメント。植村氏は記者会見で「不当判決で絶対に容認できない。正義を実現するためにこれからも頑張りたい」と話し、上告する方針を明らかにした。
住友陽文 on Twitter: "首相が法を無視して不適切な行政を進める ↓ それがバレる ↓ 首相は国会で虚言 ↓ 野党が追及する ↓ 政府は公文書を隠す ↓ その存在が明るみに出る ↓ 政府は公文書を改竄する 以上の連鎖が… https://t.co/pvnLTjYT5x"
首相が法を無視して不適切な行政を進める ↓ それがバレる ↓ 首相は国会で虚言 ↓ 野党が追及する ↓ 政府は公文書を隠す ↓ その存在が明るみに出る ↓ 政府は公文書を改竄する 以上の連鎖が… https://t.co/pvnLTjYT5x
男女格差、日本が世界で１２１位 スイスのシンクタンク調べ 過去最低の記録
【ロンドン＝板東和正】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１７日、世界１５３カ国を対象に男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」（２０１９年版）を発表した。日本は昨年の１１０位から１２１位に後退し、過去最低となった。女性の政治進出が遅れていることなどが原因という。 ダボス会議で知られるＷＥＦは０６年から毎年、政治、経済、健康、教育の４分野から各国の男女格差の状況を分析し、順位を発表している。 ＷＥＦは１９年時点の日本について、政治の分野で女性が一度も首相に就任していないと指摘。国会議員に占める女性の割合が日本は約１０％と世界で最も低いと分析した。また、経済の分野でも、管理職や経営者の女性が少ないとした。 日本は先進７カ国（Ｇ７）中、ドイツ（１０位）、フランス（１５位）、英国（２１位）、米国（５３位）などから引き離され、最下位となった。 アジア首位は、企業管理職などの女性登
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Agnes Chow 周庭 on Twitter: "【新内閣の報道について】 日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。 （香港メディアはあまりこういう… https://t.co/wpre9uwe9n"
菅内閣支持率74%、発足時歴代3位 「人柄」を評価 本社世論調査 - 日本経済新聞
元局長「曲解」主張 文科省汚職、録音再生に―東京地裁：時事ドットコム
【産経抄】３月２日
大神 on Twitter: "1枚目:千葉県館山の簡易給食 2枚目:愛知県名古屋市の給食 3枚目:網走刑務所の食事 刑務所の食事が一番マトモってどういう事だよ…。 https://t.co/oW0Vvjx5em"
