トランプ氏が再び番付入り 米長者、株安で資産目減り 2022年09月28日10時41分 米長者番付に再び入ったトランプ前大統領=9月17日、米オハイオ州(EPA時事) 【ニューヨーク時事】米誌フォーブスが27日発表した2022年の米長者番付によると、「不動産王」の異名を持つトランプ前大統領が再び上位400人に入った。新型コロナウイルス危機が不動産市場を直撃した21年は圏外となったが、今年は343位に浮上。資産額は32億ドル(約4600億円)と見積もられた。 トランプ氏参列めぐり、米で論争 英女王国葬、分断映す 上位400人の推定資産額は計約4兆ドルと、前年から5000億ドル減少。株安などが影響し、価値が目減りした。 首位は、電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の2510億ドル。ネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏の1510億ドル、マ
アメリカの行方を占う中間選挙まで、1か月半を切りました。6年前、トランプ大統領誕生の原動力となった、さびついた工業地帯「ラストベルト」で、今、ある異変が起きています。 ◇ 今月18日、私たちが向かったのは、アメリカ中西部・オハイオ州。街には古びた工場や、廃虚となった建物もありました。この町は鉄鋼業などの製造業が衰退し、経済が停滞するラストベルト「さびついた工業地帯」と呼ばれる地域です。 そこに現れたのが、トランプ前大統領です。壇上に姿を見せると、支持者は総立ちで、熱狂的な歓声でトランプ氏を迎えました。 トランプ前大統領 「我々は鉄鋼やアルミ製造業を救った。ここに鉄鋼業の人はいるか? 私のことが一番好きなのは、鉄鋼業の人たちだろう」 6年前の大統領選挙で、ラストベルトの労働者たちの支持は、トランプ大統領誕生の原動力となりました。 トランプ前大統領 「我々はオハイオの人々に、もっと雇用をつくる
新経済圏、正式交渉開始へ IPEF閣僚会合、米で8日開幕 2022年09月08日09時26分 【図解】インド太平洋の経済枠組み(IPEF) 【ロサンゼルス時事】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が8日午前(日本時間9日未明)、米ロサンゼルスで開幕する。日本やインドなど全14カ国が出席し、正式交渉開始の宣言を目指す。経済的影響力を強める中国に対抗する米国の思惑が先行するが、各国に温度差があり、実効性が伴うかはなお見通せない。 新経済圏、「革新的枠組み」 IPEF主導―米通商代表 閣僚級による対面の公式会合は、5月の発足以降初めて。米国の復帰が困難な環太平洋連携協定(TPP)の代替策として、新たな貿易・投資の共通ルールを設ける枠組みで、「サプライチェーン(供給網)」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済」の四つで構成される。2日間の会合で分野ごとの閣僚声
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がCNNに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は19日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
トランプ氏支持者に広がる憎悪 「FBI殺せ」呼び掛けも―米 2022年08月17日07時05分 米連邦捜査局(FBI)本部=15日、ワシントン 【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)によるトランプ前大統領の邸宅への家宅捜索をめぐり、トランプ氏支持者らの間で司法当局への憎悪が膨らんでいる。保守系メディアは「司法の政治利用」と非難。インターネット上では捜査官への攻撃を呼び掛ける声も上がり、不穏な空気が立ち込めている。 米FBI、「最高機密」押収 「スパイ法」違反の疑い―トランプ氏宅捜索 11日、オハイオ州シンシナティでライフル銃を持った男がFBI支部への侵入を図り、警官との銃撃戦の末に死亡した。トランプ氏が立ち上げた交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」上には、この男と同姓同名のアカウント名で「FBIは見つけ次第殺せ」、「私と連絡がつかなければ、FBIを攻撃しようとしたのは本当だった
「反トランプ」象徴の現職敗退 米ワイオミング州共和予備選 2022年08月17日12時38分 16日、米西部ワイオミング州の共和党予備選に参加したリズ・チェイニー下院議員(AFP時事) 【ワシントン時事】11月の米中間選挙に向け西部ワイオミング州で16日、共和党予備選が行われ、「反トランプ派」筆頭格の現職リズ・チェイニー下院議員(56)が、トランプ氏の「刺客」候補ハリエット・ヘイグマン氏(59)に敗北した。複数の米メディアが伝えた。 トランプ氏「中間選挙で大勝利を」 首都で1年半ぶりに演説―米 トランプ氏は、スパイ防止法違反や機密文書持ち出しなどの容疑で連邦捜査局(FBI)の捜査を受けているが、共和党内での影響力を改めて示した形だ。同氏は16日、自身の立ち上げたインターネット交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で「米国にとって素晴らしい結果だ」と歓喜した。 国際 米バイデン政権
キャンセル・カルチャー(英語: cancel culture)は、2010年代後半から使われるようになった用語で、容認されない言動を行ったとみなされた個人が排斥・追放されたり解雇されたりする文化的現象を表す[1][2][3][4]。この排斥は対象者の社会的・職業的な領域に及ぶこともあり、有名人に関するものが最も注目されやすい[5]。排斥された者は「キャンセルされた」と言う[6][7]。 キャンセル・カルチャーは主にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に見られる。抗議行為自体は「canceling[注釈 1]」(キャンセリング)と呼ばれ、抗議の対象になることは「canceled」(キャンセルド)と呼ばれる[9]。また、欧米では現代の著名人だけでなく、過去の戦争や人種差別思想を理由に数十年、数百年前の軍人や政治家もキャンセルの対象となっており、彼らの銅像や記念碑に対する抗議運動な
ヒスパニックに「民主離れ」 共和の保守的価値観に共鳴―米中間選挙 2022年08月13日07時06分 取材に応じるマイラ・フローレス米下院議員=5日、テキサス州ダラス 【ダラス(米テキサス州)時事】米中間選挙まで3カ月を切る中、選挙結果に大きな影響を及ぼすヒスパニック票の動向に異変が起きている。マイノリティー(少数派)に寛容な民主党支持の傾向が伝統的に強いとされてきたが、共和党に乗り換える動きが顕在化。記録的インフレへの対処でバイデン政権が苦戦し、逆風下にある民主党にとって「致命傷」になりかねない。 民主、両院死守へ崖っぷち 経済・外交で負の連鎖―米中間選挙まで3カ月 ◇神、家族、国家 6月、南部テキサス州で行われた連邦下院第34区の補欠選挙で共和党のマイラ・フローレス候補(36)が勝利し、メキシコ出身者初の女性下院議員となった。掲げたスローガンは「神、家族、国家」。厳格なキリスト教家庭で
イスラム過激主義に共感の報道 ラシュディ氏襲撃の男訴追―米NY検察 2022年08月14日11時43分 英作家サルマン・ラシュディ氏=2017年10月、独フランクフルト(EPA時事) 【ニューヨーク時事】イスラム教を風刺した小説「悪魔の詩」で知られる英作家サルマン・ラシュディ氏が米ニューヨーク州西部で男に襲撃された事件で、地元検察は13日、ヘイディ・マタール容疑者(24)を殺人未遂などの容疑で訴追したと明らかにした。米メディアによると、同容疑者はイスラム過激主義に共感していたとの情報もあるが、過激派などとの明確なつながりは確認されていない。 サルマン・ラシュディ氏刺される 講演前、男拘束―米NY州 ラシュディ氏は12日、イベントに登壇したところをマタール容疑者に襲われ、首など複数箇所を刺された。現在も入院中だが、13日には人工呼吸器が外れ、会話や冗談を言えるようになったという。ただ代理人は
日本では「学問や知性を否定する姿勢」と誤用されることも多いですが、本来の意味は上記のものなのです。 反知性主義は誤用されていることも多いため、正しい意味を知っておかないと、世の中で起こっている出来事について、間違った認識を持つことにもなりかねません。 そこでこの記事では、 反知性主義の正しい意味 反知性主義が生まれた時代背景 反知性主義の現代社会への影響 反知性主義を学ぶための書籍リスト を紹介します。 あなたが知りたいところから読んで、しっかり教養を身につけてください。 このサイトは人文社会科学系学問をより多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。 ぜひブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。→Twitterのフォローはこちら 1章:反知性主義とは何か? それでは、まずは反知性主義の正しい意味と、反知性主義について学ぶ意義について解説し
中国、弾道ミサイル11発発射 日本のEEZに5発落下―台湾囲み演習、米長官が非難 2022年08月04日22時51分 中国の習近平国家主席=6月30日、香港(AFP時事) 【北京、台北、プノンペン時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国の習近平政権は、予告通り4日正午(日本時間同日午後1時)から、台湾を取り囲む6カ所の海空域で軍事演習を開始した。中国軍は台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射。台湾の軍事専門家によると、中国軍による台湾周辺への弾道ミサイル発射は1996年以来26年ぶりで、台湾をめぐる軍事的緊張が高まっている。 台湾囲み軍事演習 米議長訪問に反発―中国 これに関連し、岸信夫防衛相は、中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと明らかにした。岸氏は「わが国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ」と批判した。また、ブリンケン米国務長官は、カ
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