ヴェストファーレン条約 - Wikipedia
ヴェストファーレン条約（ヴェストファーレンじょうやく、羅: Pax Westphalica、独: Westfälischer Friede）は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター講和条約とオスナブリュック講和条約の総称である[1]。ラテン語・英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれる。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約である[1][2]。 この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至った[1][2]。この秩序を「ヴェストファーレン体制」ともいう。 会議と条約の参加者[編集] ヴェストファーレン条約を構成する2つの条約のうち、オスナブリュック講和条約 (Instrument
万国公法 - Wikipedia
『万国公法』の表紙裏。中央に篆字で「万国公法」と表記している。幕末、開成所で翻刻されたものもほぼ同じデザインであるが、ただ一点、上部に「慶應元年開成所翻刻」という文字列が挿入されている点が異なる。若干語句の解説をすると、「同治三年」や「甲子」は双方とも1864年を意味し、「孟冬月」とは陰暦における冬の最初の月、すなわち10月（陽暦では11月）。「鐫」（セン）とは木版本の版木を彫ること。また「亰都崇實館存板」の「亰都」とは日本の京都ではなく首都という意味で、ここでは清朝の首都北京を指す。 万国公法（ばんこくこうほう）は、19世紀後半から20世紀前半にかけて近代国際法を普及させたという点で、東アジア各国に多大な影響を与えた国際法解説書の翻訳名であり、同時に“International Law” の現在の訳語「国際法」以前に使用されていた旧訳語でもある。以下では最初に翻訳命名されたウィリアム・マ
堺事件 - Wikipedia
堺事件（さかいじけん、仏: Incident de Sakai）は、慶応4年2月15日（太陽暦1868年3月8日）に和泉国堺の堺港で起きた、土佐藩士によるフランス帝国水兵殺傷（攘夷）事件、及びその事後処理を指す。泉州堺事件（せんしゅうさかいじけん）、摂津国堺の妙国寺において処刑が行われたため、妙国寺事件（みょうこくじじけん）[1]とも呼ばれる。 慶応4年に近畿で起こった外国人殺傷事件は三度ある（神戸事件、堺事件、パークス英公使襲撃事件）が、外国側・日本側ともに最も多くの犠牲者を出した[2]。 概要[編集] 攘夷論のいまだおさまらぬ慶応4年2月15日午後3時頃、フランス海軍のコルベット艦「デュプレクス」は、駐兵庫フランス副領事M・ヴィヨーと臨時支那日本艦隊司令官ロアら一行を迎えるべく堺港に入り、同時に港内の測量を行った。この間、士官以下数十名のフランス水兵が上陸し市内を遊びまわる。夕刻、近隣
訪中で「逮捕状」印象薄める プーチン氏、外交力に疑問符：時事ドットコム
訪中で「逮捕状」印象薄める プーチン氏、外交力に疑問符 2023年10月19日07時06分配信 １８日、北京で開かれた「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムで演説するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【北京時事】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻直前の昨年２月以来となる訪中で、日米欧の制裁や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状の印象が目立たないようカムフラージュを図った。だが、パレスチナ情勢が緊迫して米国などが積極外交を展開する中、お決まりの「中ロ結束」で影響力を示せたかには疑問符が付く。 退潮隠せぬ一帯一路 プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国 プーチン氏が北京に到着した１７日、独立系メディアは「ＩＣＣの逮捕状発付後（キルギスに続いて）２度目の外遊」と報道。ＩＣＣ非加盟国だけを訪問して「戦争犯罪」の無視を決め込む態度を疑問視した。 中国訪問中、プーチン氏は習近平国家主席
宇宙法 - Wikipedia
宇宙法（うちゅうほう、英: Space Law）は、宇宙空間とその利用に関する国内法および国際法（国際宇宙法）の総称[1]。国際宇宙法は、主に1959年、国際連合総会決議1472号に基づいて設置された国際連合宇宙空間平和利用委員会（United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space、COPUOS）の法律小委員会[2]が所掌して作られたもので、1967年の宇宙条約を基本にして「宇宙5条約」または「国連宇宙5条約 」とも呼ばれる5個の条約からなっている[3]。 概要[編集] 国際宇宙法は、国家の主権が大きく制限されているところに特徴がある。諸条約や国連総会決議を中心に構成され、制定にあたって慣習法の要素は少なかった[1]。その理由としては宇宙開発技術の発達が急激であったために法整備が急遽行われたこと、また当初は宇宙活動をすす
月その他の天体における国家活動を律する協定 - Wikipedia
月その他の天体における国家活動を律する協定（つきそのたのてんたいにおけるこつかかつどうをりつするきょうてい、英: Agreement Governing the Activities of States on the Moon and Other Celestial Bodies）は、月や惑星などの天体を探査する際の基本原則を定めた条約。月などの天体の探査に対する報告の義務付けや、（個人や企業も含む）土地・資源の所有権の否定などが定められている。通称は月協定（つききょうてい、英略称：Moon Agreement）。1966年の「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」を詳しく規定し、天体における天然資源の将来の探査および開発を規制する基礎を定めた条約と位置づけられる[1]。1979年に採択され、1984年に発効した。後述するように、締約国の問題
宇宙条約 - Wikipedia
問題点[編集] 宇宙空間の法的地位[編集] 宇宙条約は宇宙空間に特別の地位を与えたものであるが、一方で地球における空域においては各国が領空主権を持つ。そのため空域と宇宙空間との境界が問題となっているが、これについて明確には定められていない。境界の確定方法[3]をめぐっては学説が対立しているが、境界の確定は不要であるとする論もある。 軌道エレベーターや極超音速スカイフック等の巨大構造物は航空機の使用可能な領空を侵犯する恐れがある。 平和利用原則の不備[編集] 天体における軍事利用は明確に禁止されている一方、その他の宇宙空間における軍事利用については条約ではほぼ触れられていないに等しい。大量破壊兵器についても、第4条にて「地球を回る軌道に乗せないこと、宇宙空間に配備しないこと」となっているため、宇宙空間に到達するものの軌道にのらない大陸間弾道ミサイルや周回前に減速して軌道を外れる部分軌道爆撃シ
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
独外相、ロシアの条件で「命じられる平和」はウクライナにとっては「屈服」だと説明
ドイツのベーアボック外相は１１日、ウクライナと欧州は戦争の終結を必要としているが、その終結はロシアが提示する条件による「平和の強制」であってはならないと発言した。 ベーアボック外相がハインリヒ・ベル財団主催の例年の外政会議出席時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ベーアボック氏は、「ウクライナの一部が占領され、ミサイルや爆弾が飛び交い続ける条件下で、命じられて停戦を行うことは、ウクライナの平和のためにはならず、ウクライナの屈服のためのものとなる。なぜなら、戦争がなくなることが自動的に自由の中での平和となることは意味しないからだ。『命じられた平和』は、『正義の平和』とは正反対のものだ。なぜなら、そのような命じられた平和のコンセプトは、最も強い者の権利を認め、同時に、国際法には違反するからだ」と発言した。 同氏はまた、「私たちもまた、行っていないことの責任を負っているのだから」、
ロシア、原油輸出で頼る「影の船団」タンカー群
海運会社は今年、先を争って何十隻もの中古の石油タンカーを購入しており、冬期にバルト海のロシア港湾周辺の凍結した区域を航行できる耐氷性能を備えた船を入手するため、記録的な高値を支払っている。 こうした購入が相次いでいるのは、ロシアのエネルギー業界に今週、これまでで最も厳しい制裁が科された後も、ロシア産原油を市場に届けるためだ。購入契約に詳しい関係者が明らかにした。 海運市場の静かな一角で起きている熱狂は、タンカー業界を二分している。一方は西側の石油会社・銀行・保険会社と取引しているが、もう一方は業界で非公式に「影の船団」として知られている。「影の船団」はこうした取引は行わず、イランやベネズエラとの交易が可能だ。また、世界最大の原油・精製燃料輸出国であるロシアとの取引も拡大している。 ...
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会：時事ドットコム
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会 2022年11月15日08時49分 １４日、ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１４日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合を開き、ロシアに対し、ウクライナへの賠償を求める決議を日本や欧米など９４カ国の賛成多数で採択した。ロシアや中国、北朝鮮など１４カ国が反対し、７３カ国が棄権した。その他の国は無投票だった。 米、ロシア資金源に制裁 富豪一族や軍事企業 ウクライナ侵攻を受けた国連総会決議の採択は５回目。総会決議に法的拘束力はないが、同国のゼレンスキー大統領はツイッターで「侵略者は自らの行為の代償を払うことになる」と採択を歓迎した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 - Wikipedia
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年法律第79号）は、外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を攻撃した場合に、日本が民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させることや、存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が襲われ、日本の存立が脅かされることその他の所定条件を満たす事態）への措置を定めた日本の法律である。事態対処法などと略す。この法律はいわゆる「有事法制」の基本法である。2003年（平成15年）6月13日に公布された。 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発問題、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争
海洋法に関する国際連合条約 - Wikipedia
海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、英: United Nations Convention on the Law of the Sea）は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である[1][3]。 通称・略称は、国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）、UNCLOS[1]。17部320条の本文と、9つの附属書で構成されている[3][4][5]。2019年4月末現在、168の国・地域と欧州連合が批准している[6]。 世界の大洋に面した主な非締結国として、アメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法
海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また、国土面積が小さく、天然資源の乏しい島国である我が国にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要であり、また、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「開かれた海洋」は、日本だけでなく国際社会全体の平和と繁栄に不可欠である。 海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは、海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので、海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた、長い歴史を持つ国際法である。 海洋法は、第二次世界大戦後、法典化または法の漸進的発達のための作業を経て、国連海洋法条約（正式名称は、「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は、198
英首相をウクライナ首相に 請願サイトへ署名多数：時事ドットコム
英首相をウクライナ首相に 請願サイトへ署名多数 2022年07月28日13時32分 ジョンソン英首相＝２０日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】辞任するジョンソン英首相をウクライナの首相に―。こんな要望が２６日、ウクライナの公式請願サイトに掲載され、２８日までに５７００人以上の署名が集まった。 ウクライナ支援「揺るがず」 辞意表明の英首相が伝達 ジョンソン氏をめぐっては、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で国民に厳しい外出規制を課す中、首相官邸でたびたびパーティーを開き、自らも参加していたことが発覚。国民の支持を失うとともに、与党保守党や閣内からも離反者が相次ぎ、今月上旬に辞意表明に追い込まれた。 一方、ロシアのウクライナ侵攻後、ジョンソン氏は主要７カ国（Ｇ７）首脳として初めて首都キーウ（キエフ）を訪問。軍事面でもウクライナを積極的に支援してきた。このため、街中に似顔絵
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米英、自衛権の行使強調 フーシ派攻撃、ロシアは批判―国連安保理：時事ドットコム
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イスラエルの入植「平和の妨げ」 欧州１５カ国：時事ドットコム