中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席=10月9日、中国・北京(AFP時事) 【北京時事】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は6日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が7日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論? 習氏は「2国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
台湾当局は大使館に相当する代表機関「台湾代表処」をリトアニアに開設したほか、民主主義サミットにも出席を決めるなど外交攻勢をかけている。中国はこうした動きに神経をとがらせ、外交戦を展開する。 世界中の共通認識として、中国への警戒感が高まっている。人民解放軍の急速な軍拡、新疆ウイグル自治区の人権弾圧、南シナ海での国際法違反、香港の一国二制度の約束ほごなどだ。 それとともに、ここ10年くらい、世界各地で中国の経済力や巨大経済圏構想「一帯一路」に対する期待もあったが、結果として、それほどの投資やインフラ事業もなく、むしろ中国の支配強化になることが明らかになってきた。 こうしたことを背景として、相対的に台湾への注目度が高まっている。半導体などのサプライチェーン(供給網)で経済的に、より重視されているが、特に欧州諸国は中国から台湾へのシフトが顕著になっている。欧州議会は10月、台湾との政治的な関係を強
ソロモン諸島でデモ暴徒化 親中路線に反発か、豪は治安部隊派遣 2021年11月25日17時01分 24日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、デモ隊が放火し、煙を上げる建物=ツイッターに投稿された動画から(AFP時事) 【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで24日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。政府は事態収拾を図ろうと36時間の外出禁止令を発令したが、25日も暴動が続き、オーストラリア政府は治安維持部隊を派遣した。反政府デモは、台湾とのつながりが深い一部州と中国寄りの政策を進める政権との対立が背景にあるとみられる。 ソロモン首相の不信任案否決 一部州に独立の動き 現地報道によると、24日、警察署などが放火され、中華街では略奪が起きた。警官隊が催涙ガスで応戦し、首都は大きな混乱に陥った。ソガバレ氏は同日夜、26日朝までの外出禁止令を発令し「政府は破壊
這是一首充滿了粉紅色的浪漫甜蜜情歌,請玻璃心患者慎入... 也請大家關注黃明志最新剛剛開的微博賬號 https://weibo.com/u/7684024922 @itsKimberleyChen is in the house! Opps! We didn't mean to break your heart...💔 ⚠️Please be cautious if you are Fragile Pink⚠️ 黃明志2021最新實體專輯【鬼才做音樂】11月正式發行,今天開始預購!Namewee's latest music album of 2021 [Ghosician] will be officially released in November, and Pre-order starts today! https://bit.ly/3BM4IIe 《玻璃心 Frag
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席(写真)が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は9月、北京で撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [19日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。 習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々=9月16日、中国・深セン(AFP時事) 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 <中国恒大 関連ニュース> ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人気対話アプリ「微信(ウィーチャット)」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
さっぱりわからない恒大集団の実体 中国で企業やネットへの規制が強化され、学校教育で習近平思想が盛り込まれるなど、「文革」と重ね合わせる見方が出ている。背景に何があるのか、こうした動きが日本にどのような影響を与えるのか。 中国への不透明感は最近増している。中国の不動産グループ恒大集団が経営危機に陥っているという。これについて、在阪テレビ局でとりあげるというので、調べてみたが、正直に言って経営実態がよくわからなかった。 実は、筆者は役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼ばれて日本の不良債権処理についてレクチャーこともある。 不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。 しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制
中国経済に衝撃が走った…! 9月5日、天安門広場にブラック・スワンが舞い降りた。 ちょうど朝の国旗掲揚セレモニーが終わったあと。多くの観光客が目撃し、その様子はネットのSNSで拡散された。 ブラック・スワンが舞い降りた、というのは、金融マーケットで予期せぬ危機(たとえばリーマンショックのような)が突然起きることの比喩であり、この日、ブラック・スワンが天安門に舞い降りた、というのは、とても寓意的だと世界中の人が思ったのだろう。 多くの人がみんな、SNSで話題にした。なぜなら、この日、中国最大の民営不動産コングロマリット、中国恒大(エバーグランデ)の格付けがまたもや引き下げられ、一部では破産対応の委員会設立準備にはいったといった噂が拡大したからだ。 6日、上海証券取引所では恒大の上場債券に異常な変動があった、として取引が一時停止となった。 8日には、21日に期限を迎える銀行2行からの借入金利払
中国が正式に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を申請した。これまでも、本コラムで現状の中国の共産主義体制では加入がほぼ不可能であることを書いてきたが、このタイミングで申請した中国側の狙いと、日本など各国の取るべき対応について考えてみたい。 中国は一党独裁の共産主義体制だ。共産主義の基本として、生産手段(企業や土地)の国有原則がある。このため、資本の自由化やそれに関係することは共産主義の崩壊につながるのでできない。共産主義国が資本の自由化を言うのであれば、嘘だと思った方がいいくらいだ。 TPPについては、モノ・サービスのみならず、投資や資本の自由化をも含む包括的な多国間協定だ。しかも、その中には国有企業改革も含まれ、共産主義の中国にとって国家体制を改革しないと、協定の達成が困難なものが多く含まれている。この意味で、中国のTPP参加のハードルは高いどころか、共産主義体制を変えないと無理だ
約33兆円の巨額債務問題で経営危機に陥ってる中国の不動産大手、中国恒大集団。習近平指導部が見殺しにすれば「第2のリーマン・ショック」を招きかねず、中国経済の失速は避けられない。一方で救済すれば富裕層優遇だと指導部への不満が高まるという状況だ。 中国恒大の経営トップ、許家印主席は21日、従業員向けメッセージで「極めて暗い時だが必ず抜け出すことができると信じている」と述べ、事業継続に意欲を示した。しかし、自力で再建できると考える市場関係者はいない。 1996年創業の同社は中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発から電気自動車(EV)や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)を制したこともある広州FC(旧広州恒大)も保有するなど多角化したが、政府がバブル抑制を強めたことやコロナ禍によって経営が悪化し、資金繰りが困難となった。 習指導部は、貧富の格差を解
中国、TPP参加を正式申請 通商交渉で主導権狙う 2021年09月17日05時56分 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のオンライン会合で講演する中国の習近平国家主席=2020年11月19日(EPA時事) 【北京時事】中国商務省は16日、環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請したと発表した。昨年11月に習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに積極的に関与することで、今後の幅広い通商交渉で主導権を握りたい考えだ。 包囲網にらみ先手か 中国TPP参加申請 TPPへの新規加入には、全参加国の同意が必要。ただ、中国の参加には日本などの警戒感も強く、各国との交渉が順調に進むかは不透明だ。TPPは求められる貿易自由化の水準が高く、中国は国有企業改革などでかなりの痛みを迫られることになるため、早期の参加は困難とみる向きも
中国、広がる「文革再来」懸念 習氏3期目と関連か―官製メディア掲載文が発端 2021年09月06日07時08分 中国共産党100周年記念式典でスクリーンに映し出された習近平国家主席(党総書記)=7月1日、北京(AFP時事) 【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命(文革)のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で3期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。 習氏は「別格の指導者」 中国共産党、個人崇拝を否定 文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが8月29日、「誰もが
中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた6歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院(政府)は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル(約11兆円)規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株
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