@nhk_news 五輪繋がりでいえば、2020東京五輪の森さんの発言なんかより、2022北京五輪の中国のジェノサイドのほうがはるかに大きな問題。でも国内マスコミバッタが黙りなのはなぜなのか→22年北京五輪に影落とす人権問題 ジェ… https://t.co/eqZxzDUg8x
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月10日放送)に内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めたというニュースについて解説した。 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら=2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供:産経新聞社 新型コロナ対策~政府が予備費からおよそ1兆円の支出を決定 政府は2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めた。緊急事態宣言が延長されたことを踏まえた措置で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として使われる。 飯田)予備費が第3次補正で3兆8100億円ほど積まれていて、そこからの支出になるようです。 高橋)去年(2020年)の5月に10兆円を計上したのですが
一部マスコミの煽りは、コロナ大変から、ワクチン大変に変わるだろう。かつて子宮頸がんワクチンのときのように、反ワクチン勢力がいる。これは情報戦なので、河野大臣の出番でしょう https://t.co/uZPwawoQne
髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 恒久的な消費税減税について考えます。 どうやって財務省をはじめとする増税派を抑え込めるのか?徹底解説します。 サブチャンネル 映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw #高橋洋一 #消費税 #減税 #髙橋洋一チャンネル
新型コロナ対策をめぐる政府の意思決定について、国民にメッセージが伝わってこないとの批判もある。組織や手法などについて工夫する余地があるのか。 国民の多くは、マスコミを経由して情報を入手し判断しているのが実情だ。そのマスコミは、政権たたきが基本なので、事実を一部切り取るなど、都合のいいように報道する傾向がある。かといって、ネット上の情報に頼っても、多くの虚偽情報の中で、正しいものを選択できる人は多くないだろう。 今回の政府による緊急事態宣言について、5日付の朝日新聞には「首相、後手の末に」と書かれていた。2日の4都県知事から要請を受ける形での4日の菅義偉首相の検討表明が「後手」というのだ。 しかし、実際には検討表明に至る経緯がある。前回のコラムにも書いたが、東京都は飲食店への営業時間短縮要請について、昨年11月28日から12月17日まで実施していた。国は延長を要請したが、都は難色を示した。結
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。 思い出されるのが、10年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。 当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に1度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超
「RCEP締結」に前向きになったワケ 11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。 そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。 ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。 今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。 RCEPは協定の種類としては、EPA(経済連携協定)に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。 例えば、T
「ねじれ状態」はどうなる? 米大統領選は、バイデン氏の勝利の方向へ歩み出している。7日夜、バイデン氏が勝利宣言した。しかし、トランプ氏は、法定闘争する構えであり、最終的にどちらが勝者になるのか、結果が出るまでは時間がかかるだろう。 ひとまず、菅首相をはじめとする各国の指導者は祝意をバイデン氏に伝えている。市場もバイデン氏勝利を折り込みつつある反応だ。トランプ氏の提訴がとこまで取り上げられるか不透明であるとともに、一定の州で規定通りに再集計するとしても、これまでの歴史を見る限り、覆る可能性は低いからだ。 トランプ氏のいう、郵便投票による不正という主張は、郵便投票が限定的にしか認められていない日本人からみれば納得できる点も少なくない。だが、アメリカでは郵便投票を有権者の「権利」ととらえる。アメリカ人の平均的な感覚では、不正とされる事例が多量に出てくる可能性は低いと考えているはずだ。 いずれにし
「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票(開票率98%時点、十の位以下切り捨て)と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、2回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議
髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第1回目の今回は 今、話題になっている「日本学術会議問題」について。 髙橋洋一が一刀両断します。 #髙橋洋一 #高橋洋一チャンネル #学術会議 #髙橋洋一
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう! 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員(バンカー)は花形の職業だった。中でも、大蔵省(現・財務省)との折衝を行うMOF担(モフタン)は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く