キズナアイから考えること。: 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。
バニラエアだけじゃない。ＡＫＢ、ＡＶ強要、セクハラ。物言う人をバッシングする風潮で私たちが失うもの（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ バニラエアだけではない、物言う人を叩く傾向昨日、「バニラエア問題、声をあげた人へのバッシングはもうやめて。生きづらさを助長していませんか？」という記事を書きました。 バニラエアに搭乗しようとした障害者の方への配慮を欠く対応について、異議を唱えた障害者の方がバッシングに晒された、という問題です。この問題では会社が謝罪し、政府も対策を打つことになったというのに、バッシングが鳴りやまない、とても残念に思います。 しかし、考えてみると、不正なことを正そうとし、権利を主張する人たちへのバッシングが、最近日本の至る所に広がっているように思います。 その特徴として、私が書いたことがこちら こうしたバッシングの根底にあるものはなんだろう？と考えることがあります。 日本では、小さい時から校則などのルールが厳しく、小さい子が教えられることは「きまりをまもる」「迷惑をかけない」ということです。校則には不合理
なぜ児童ポルノが公然と売られているのか！私たちの知らないロリコンDVD販売の現実 | 週刊女性PRIME
作品A・Bの映像をイラストにしたもの。左上／片脚を抱え込んで大きく開脚。胸元の露出も過激（作品A） 右上／立てたフラフープをまたぐ少女。腰を左右に揺する（作品A） 左下／家庭用プールで水着が濡れる。股間は開きぎみだ（作品B） 右下／ミニスカートで四つん這いポーズ。メイド服に猫耳をつけて（作品B） 「街を歩くと、児童ポルノに見えるものが公然と売られていて、本当に児童がこんなことをやらされているのかと心が痛む。しかし、年齢確認はできない。法律が絵に描いた餅になっている。私たちは子どもを守れているのか」 と伊藤和子弁護士は深刻な表情で話した。 児童ポルノと疑わしいDVDや動画が販売店やインターネット上で売られているとして、国際人権NGO『ヒューマンライツ・ナウ』（本部・東京、以下HRNと記す）は5日、都内で記者会見し、約1年にわたる実態調査の結果を報告した。取り締まりを強化し、出演者の年齢を確認
＜AV出演強要＞「奴隷のような状況」「刑事罰が必要」NPOが深刻な被害訴える （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
若い女性たちがアダルトビデオに強制出演させられているという実態を約半年かけて調査したNPO法人ヒューマンライツ・ナウは3月3日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、調査結果を発表した。同団体の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「女性たちは意に反して性行為を強要、撮影されて、奴隷のような状況に追い込まれている。深刻な人権侵害だ」と訴えた。 今回の調査に協力した支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」などによると、昨年1年間にアダルトビデオ出演に関する相談は81件にのぼったという。ヒューマンライツ・ナウのウェブサイト上で発表された調査報告書には、法外な違約金を請求されてアダルトビデオへの出演を強要されたケースなど10の事例が紹介されている。 ヒューマンライツ・ナウは、調査結果にもとづいて、アダルトビデオのプロダクションやメーカーなどを監督する省庁の設置や、不当・違法な勧誘の禁止、女性
AV出演強要に法規制を 被害苦に自殺も、民間調査 - 共同通信 47NEWS
「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ（AV）の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は3日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に自殺した女性もいるという。 伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。
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