メイ英首相、２４日に辞任を表明へ…地元紙（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝緒方賢一】英紙ザ・タイムズは２３日、メイ首相が２４日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は２４日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う２度目の国民投票の可能性に言及するなどして保守党、さらには閣内から辞任を求める声が急速に高まった。 メイ氏を支え議会運営を引き受けてきたレッドサム下院院内総務も２２日、メイ氏の離脱方針に抗議し辞任した。 メイ氏はＥＵからの離脱条件を定めた離脱協定案を下院が可決すれば辞任する考えを明らかにしていた。しかし早期辞任を求める声が高まったことを受け、６月上旬に辞任の時期について明らかにすると述べていた。
政策 | れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
妊婦加算が炎上した理由、凍結は正しい？ 小泉進次郎さんと産婦人科医・宋美玄さんが対談
「妊婦税だ」「少子化を加速させる」と批判が殺到した「妊婦加算」。妊婦が保険診療を受けた時に、初診で230円、再診で110円窓口負担が増え、時間外などはさらに追加される仕組みで、4月に導入されましたが、2019年1月からの凍結が決まりました。 もともとは、診療や薬の処方に配慮が必要な妊婦を丁寧に診てもらうためのものでしたが、自民党が「妊婦に自己負担をさせることは容認できない」と厚生労働省に見直しを求め、厚労大臣の諮問機関である中医協（中央社会保険医療協議会）が凍結を了承する異例の事態となったのです。 この対応に怒りの声をあげたのが、普段、妊婦を診ている産婦人科医たちです。 「妊婦を丁寧に診るという理念はどこへ行った？」「妊婦と関わりたくないという他科の意識を強化してしまう」 凍結は正しかったのでしょうか？ そもそも妊婦加算は必要なのでしょうか？ 今回、厚労省に見直しを求めた自民党厚生労働部会
「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視 | NHKニュース
北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
Steamで販売されているアクションゲームに対し、ブラジル政府から販売停止要請。実在極右政治家を模した主人公が、左翼系市民をなぎ倒す - AUTOMATON
インディースタジオBS STUDIOSが10月6日にSteamにてリリースした『BOLSOMITO 2K18』について、ブラジルの政府機関が調査に乗り出し、Valveに対して販売を中止するよう求めていることが判明した。地元紙Correio Brazilienseなどが報じている。 『BOLSOMITO 2K18』は、現在のブラジルの政治情勢から影響を受けて制作されたベルトスクロール・アクションゲームだ。主人公の“とある善良な市民”が、価値観を転換させ社会を腐敗させた勢力に戦いを挑むという内容で、ゲームとしてはごくシンプルな作りである。 主人公の男は、開発元からは明言されていないが、その風貌やゲームタイトルから、現在ブラジルでおこなわれている大統領選挙の候補者のひとりジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）氏をイメージしていることは間違いないだろう。キーアートで見せるポーズ（本稿
投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」 安倍陣営嘆く：朝日新聞デジタル
カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
「動画ひどい」「税金の無駄遣い」と話題 環境省発の萌キャラ「君野イマ＆ミライ」は本当に“無駄”なのか話を聞く
行政機関といえばサブカルチャーとは最も遠い所に存在しているイメージですが、2016年から環境省が“萌キャラ”を制作、推進しているのをご存じでしょうか。「君野イマ」「君野ミライ」という2人で、YouTubeに3DCGの動画も公開されています。 「君野イマ」と「君野ミライ」（画像はイマとミライ公式サイトから） しかし現在、この2人の動画が「クオリティーが低いのでは」「知名度ゼロ」「税金の無駄遣い」など散々ないわれようとなっているのです。果たして、そんなにダメな子たちなのか。環境省に直接話を聞いてみました。 動画が取得できませんでした プロローグ編。果たしてあなたの意見は 環境省が“萌キャラ”に挑む そもそも「君野イマ」と「君野ミライ」とは、一体何者なのでしょうか。まずは簡単にご紹介いたしましょう。 この2人は、環境省が推進する「COOL CHOICE」というプロジェクトから生まれました。「CO
「命を守るのに躊躇はいらない」 子宮頸がんを経験した政治家がワクチン再開を訴える理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。厚生労働省が積極的に勧めるのを“一時中止”してから4年半が経った。 このワクチンを誰もが受けられるようにすることを目指して女優から政治家に転身し、公費で受けられる定期接種化を推し進めた政治家の一人が自民党の参議院議員、三原じゅん子氏だ。 自身も子宮頸がんで子宮を全摘した経験から、「同じ辛さを後に続く女性たちに味わわせたくない」と活動してきた。 三原氏は子宮頸がんやワクチンとど
日本が核兵器禁止条約に参加しない・反対する理由についてわかりやすく解説。核のない世界実現のために本当にすべきこと。 - 桜咲き誇れ
8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着
消費税増税「予定通り行う考え」と首相 - 共同通信
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
頭の悪さが一定以上の人は選挙で投票できるのか
こんなん増田にしか書けないんだけど、超頭悪い人がいたとして、その人に選挙権与えるのはなんで？ 選挙の仕組みや政治のことがほとんどわからないし興味もないような、政治経済の授業はいつも寝ていたような人に選挙権ある意味は？ もちろん、近代の約150年をかけて、諸先輩が民主政治を推し進めて男女普通選挙が実現したってのはわかる。非特権階級も選挙で政治参加できるようになった。 それはわかるけど、政治に興味もないし、政治（国政もローカルな政治のどちらでも）を理解するフィーリングもない人が今あふれている。 選挙の日に投票行かずに遊びに行ってしまうような。そういう人たちへ選挙権を持たせる意味は？ 折角先人が獲得した男女普通選挙の権利を擲つような層に、どう響かせるか。 別に政治に参加するorしないの自由もあるんだろう。けれど、そこには初めから選択肢すら視えない、あるいは理解しない層がある。 かなり煽り気味に書
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
民進党議員、舞台女優をホテルへ引っ張り“玉砕”のすごい言い訳 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
売れっ子タレントや車椅子に乗った元スポーツライター……、2016年に槍玉に挙がった人々も、今頃、様々な思いを巡らせ、1年を振り返っているに違いない。が、年の瀬ギリギリに、新たな人物がもう1人。1年を締めくくる“不倫推進議員”の登場である *** 現在、舞台女優として活動する20代の女性、仮に宮本恵子さんとしておこう。彼女の知人から、次のようなセクハラ被害の相談が編集部に寄せられたのは師走に入ってまもなくの頃。内容は、国会議員とある会合で知り合い、後日、飲食店の個室で再会、当初、音楽の話などをしていたが、酔いが回るにつれ、議員が豹変したというものだった。 宮本さんの知人の話。 「向い合せに座っていたところ、隣に座るよう言われ、席に着くと抱き付いてきて胸を触られたのです。さらにセンセイは自分のズボンを脱ぎ始めた。店員が来たので離れたのですが、その後も、家に行こうとしきりに言っていたそう
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厚労省：「高プロ」５業種を提示 - 毎日新聞
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