BTSが国連でスピーチ「ありのままの自分を愛してほしい」 | 世界の若者に向けて彼らが語ったこと
ニューヨークで開催されている国連総会で、どこかの首脳でも国連大使でもない、意外な人物のスピーチが注目を集めた。韓国のアイドルグループ「防弾少年団（BTS）」のリーダー、RMことキム・ナムジュンの演説だ。 BTSは昨年、子供に対する暴力の撲滅を目指す「LOVE MYSELF（自分自身を愛そう）」キャンペーンをユニセフ（国連児童基金）と共に発足。RMはこのキャンペーンに触れつつ、国連本部から世界の若者へ向けて呼びかけた。「自分の声を見つけ、自分のことを語り、ありのままの自分を愛してほしい」と。 BTSのメンバーと一緒にマイクの前に立ったRMはまず、自身の生い立ちやアーティストとして成功するまでの苦悩について語った。 「ソウル近郊の一山(イルサン)で生まれ育った私は、いつかスーパーヒーローになって世界を救うことを夢見る普通の男の子でした」
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
なぜ国連から日本のマンガ・アニメは敵視されるのか？ 外圧から見える日本の児童虐待問題の裏側 【山田太郎と考える「表現規制問題」第2回】
マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組む「表現の自由を守る会」の山田太郎氏を案内人として、「著作権の非親告罪」「有害図書指定」「国連勧告」「児童ポルノ禁止法改正」など表現規制のアジェンダを考える連続企画（全五回）がスタート。 第二回目は、「漫画・アニメはなぜ国連から敵視されているのか？」と題し、海外からの“外圧”にフォーカスを当て、表現問題をひも解いていく……。 ゲストに、表現の自由を守るために外圧と戦い続ける「NPO法人うぐいすリボン」の理事である荻野幸太郎氏を迎え、大きな話題を呼んだ国連報告官・ブキッキオ氏の“トンデモ発言”の真相と背景、そして海外が問題視する“日本の性的虐待や性的搾取”と日本の児童ポルノ規制法の矛盾点まで語りつくします！ 「児童の性的搾取に反対する世界会議」から始まった戦いの歴史山田： 全五回にわたってお送りするこのシリーズですが、第二回目の今日は、「漫画
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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報道自由度ランキングが急降下「メディアは権力の“番犬”であることをもっと理解するべき」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 【参照】弱体化する日本メディアの惨状 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール 私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響や
援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者の「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」という発言について日本政府が撤回を求めていた問題で、特別報告者が「誤解を招くものだった」と認める書簡が届いた。 国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事
Clarification of the Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography following her end-of-mission press conference in Japan
Japanese GENEVA (2 November 2015) - "In view of the reactions that followed to my end-of-mission press conference of 26 October 2015, I would like to issue the following clarification: Regarding the estimate of minors allegedly involved in compensated dating (the so-called “joshi kôsei” or “JK business”), there was an error of interpretation during the press conference, and the percentage I cited
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
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まなざし村は「日本だけに起こる異質性」？残念！そんなことはありませんでした！
国連が批判する日本の漫画の性表現 「風と木の詩」が扉を開けた - BBCニュース
援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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