援助交際13％発言の「国連特別報告者」の役割は何だったのか（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
先月下旬に調査のため来日した国連特別報告者のブーア＝ブキッキオ氏が、記者会見で日本の女子生徒の13％が「援助交際」を行っていると発言し、その数字の根拠を巡り日本政府が抗議する事態となった。そもそも、今回来日した「国連特別報告者」とは、どのような役割をもつ人物だったのだろうか。 日本が特別報告者に抗議 問題の発端は、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が10月26日の記者会見で「日本の女子生徒の30％が『援助交際』を経験している」と発言したこと。後に30％は通訳の誤訳であったとして13％に訂正されたが、日本政府は「13％という数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めた。 菅義偉官房長官は11日の定例記者会見で、「特別報告者本人から書簡が届き、13％と言う数字については、数値を裏付ける公的・最近のデータはなく、データへの言及は
援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者の「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」という発言について日本政府が撤回を求めていた問題で、特別報告者が「誤解を招くものだった」と認める書簡が届いた。 国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事
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