高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
国連人権問題専門家 “ＪＫビジネス”などに対策を NHKニュース
日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」などの危険性を指摘し、包括的な対策を訴えました。 この中で、ブーアブキッキオ氏は、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」について、未成年に対する深刻な性的搾取となる可能性があると指摘したうえで、「日本ではこれがビジネスになっていて、社会が容認しているように見受けられる」と述べ、包括的な対策を訴えました。 また、オンライン上での児童ポルノの取締りでは、警察や民間団体が協力してブロッキングなどの対策をとっていると一定の評価をした一方、性的被害に遭った児童のケアは不十分だと指摘しました。そして、「ワンストップセンターなど、きちんと対応できる施設を増やすことや、被害児童に対する中長期的な支援態勢が欠かせない」と述べました。 ブーア
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