「底本」を取り違えて翻訳し出版 本を絶版・回収に | NHKニュース
著作権の保護期間が終了したとして大手出版社、ＫＡＤＯＫＡＷＡが、ことし７月に翻訳、出版したアメリカ人作家の本が、別の会社が独占翻訳権を持っている改訂版を基にしたものと分かり、ＫＡＤＯＫＡＷＡはこの本を絶版にして回収しました。 しかし、この際に使った電子書籍版は１９３６年の版ではなく、その後、遺族によって加筆された改訂版で、日本では別の出版社が独占翻訳権を持っていることがわかったということです。このためＫＡＤＯＫＡＷＡは先月中旬、この本を絶版にし、回収を進めています。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは「オリジナルの紙の本にあたらず、電子書籍を底本として使ったのが原因で、慎重さを欠いたとしかいいようがない。今後、このようなことが起きないよう十分に注意する」とコメントしています。
映画の日本語字幕を勝手に作成してアップロード、国内初の逮捕者 （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
京都府警察本部サイバー犯罪対策課などが5日、映画の字幕データを違法に作成してインターネットで公開したとして、東京都の54歳の男性を著作権法違反容疑で逮捕した。株式会社日本国際映画著作権協会（JIMCA）が同日、明らかにした。JIMCAによれば、こうした行為での逮捕者は日本で初めて。 映画「ポルターガイスト」の音声部分を、著作権者である米国の映画会社から許諾を得ることなく、日本語に翻訳して字幕データを作成し、字幕データベースサイトにアップロードしていたというもの。男性は容疑を認めているという。「ポルターガイスト」は2015年公開の作品で、日本では劇場未公開。2016年4月に日本語版ブルーレイ/DVDが発売されているが、男性が字幕をアップロードしたとされる2015年5～6月時点では日本語版は提供されていなかった。 こうした字幕データベースサイトでは、各国語の翻訳版が提供されていない作品など
翻訳権の１０年留保 - 著作権法
■「翻訳権の１０年留保」とは？ 「翻訳権の１０年留保」とは、１９７０年まで効力を有していた旧著作権法で認められていた制度で、海外の著作物の翻訳が１０年出ていないときには、日本ではその作家の翻訳＋印刷による複製の権利が切れるというものです。発行が講和条約前の場合には、この１０年に一定期間の「戦時加算」も加わります。 １９７１年から施行された現在の著作権法にはこの規定はありません。しかし、１９７０年までに発行された著作物についてはこの「翻訳権の１０年留保」は適用されることとなっています。したがって、例えば１９７０年に発行された海外の著作物は、１９８０年までに邦訳されていなければ日本の出版社は８１年以降自由に翻訳し出版することができました。 多くの作品がこれにより日本で邦訳が出されたようです。確認はしていませんが、著作者が生存しているかどうかはまったく問われないので、著作者がまだ生きている間も日
日本での翻訳権について
翻訳権について 海外の作品を日本で翻訳して出版するには、原則として翻訳 （出版） 権というものを取得しなければなりません。原著者または著作権者と交渉し、アドバンス（前払い金）、印税率、出版期限などの条件を取り決めた契約を交わした上で、翻訳・出版することになります。しかし、ある一定の時期をすぎたものについては、翻訳権の取得は必要でなくなります。シェイクスピアやディケンズなど既に著作権の消滅した古典は言うまでもありませんが、1960年代の作品でも、条件によっては自由に出版できる場合があります。実際には、翻訳権の問題は色々な条件が関与していて複雑なのですが、ここではこうした問題に興味をお持ちの一般読者のために、基本的なところをご説明しておきます。 著作権法 まず翻訳権取得の前提となるものとして、著作権法があります。それぞれの国では、著作（文章・絵画・写真・映像など）の権利についての保護規定をさだ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
